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ルネサス、吹き荒れるリストラの嵐 8年連続赤字の懸念も 「時間の浪費」の代償

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ルネサス エレクトロニクス本社(「Wikipedia」より/RenesasEurope)
“日の丸半導体”のルネサスエレクトロニクスに、リストラの嵐が吹き荒れる。2014年12月24日、同社は国内関連子会社の35歳以上の社員を対象に実施していた早期退職者募集に、1725人が応募したと発表した。募集人員は1800人程度だった。退職日は今月31日で、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職を支援する。同社は今回の早期退職制度の実施により、年間148億円の人件費が減ると見込んでいる。

 ルネサスが早期退職を実施するのは通算6度目で、この1年の間だけでも3度目となる。生産拠点の再編に伴い14年3月(応募人数696人)、設計・開発拠点の統合により同年8月(同361人)にも実施している。

 ルネサスは11年3月の東日本大震災で工場が被災して以降、経営危機ともいえる状況に陥り、1万人以上のリストラや大規模な工場の再編を実施し、不採算事業から撤退してきた。人員削減など大きな痛みを伴う構造改革が繰り返されているが、経営再生への道は遠い。

 高機能化が進む世界の自動車用マイコンをメインに据え、「プロ経営者」と呼ばれる作田久男会長兼CEOは、優良企業への三段跳びの脱皮を目指している。

●迷走を続けたトップの人選


 ルネサスは、再生のスタートラインに立つまで足踏みが続いた。12年夏、債務超過への転落を回避するために、当時の赤尾泰社長が米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に出資を要請したと報じられた。

 これに猛反発したのがトヨタ自動車だった。燃費や走行性能を左右するエンジンユニットに組み込む車載用マイコンのシェアは、ルネサスが42%で世界首位。トヨタのハイブリッド車(HV)に使われるマイコンは、すべてルネサスの特注品だった。

 しかしKKRが経営権を握れば、特注品を減らし、儲けが大きい汎用品しか作らなくなる恐れがあったためだ。KKRへの身売りは「新車開発に支障が出かねない」とトヨタは結論づけ、経済産業省に巻き返しを要請した。こうして12年12月、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタなど顧客8社が第三者割当増資を引き受けるスキームが決まった。

 本来なら、革新機構が支援を決定した時点でトップを決めていなければならなかったが、折り合いがつかず、仕方なく鶴丸哲哉取締役の内部昇格でつないだ。本格的なトップ候補としてソニーの吉岡浩元副社長などの起用を模索したが人選は難航し、再生に向けての貴重な時間を空費したのである。