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キヤノン、“老害経営陣”に滅ぼされる?悪びれもせず超高額報酬を得る経営トップたち

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キヤノン(「Wikipedia」より/Centpacrr)
 米自動車最大手、ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)に支給された2014年報酬総額が、前年の3.1倍、1616万2800ドル(約19億2300万円)だった。GMの14年12月期の純利益は前期より26%減っており、株主から報酬額が高すぎるとの批判が上がりそうだ。14年1月にCEOへ昇格し、基本報酬や報奨金などが膨らんだ。前任のCEOだったダン・アカーソン氏の13年報酬総額は906万8400ドルで、バーラ氏の報酬総額はその1.8倍。GMは09年に経営破綻後、13年に政府の管理から脱してトップの報酬額に制限がなくなったとはいえ、最近破綻した企業であることには違いない。GMが14年12月期に減益となったのは、乗用車の欠陥放置問題に伴う大量リコール(無料の回収・修理)費用を計上したことによる。

 GMトップの高額報酬が明らかとなり、14年3月期に9億9500万円の報酬を得た日産自動車のカルロス・ゴーンCEOが、今年はついに10億円以上の報酬を手にすることになるとの見方もある。日産と資本提携する仏ルノー(ゴーン氏がCEOを兼務)では、仏政府がルノー株式を買い増し、保有株の比率は15.01%から19.74%に高まった。4月30日のルノー株主総会が注目されたが、長期保有する株主の議決権を2倍にする制度の適用が決まった。ルノーと日産の経営陣は適用に強く反対していたが、会社側の提案が否決され、仏政府が力で押し切った。この結果、筆頭株主である仏政府の影響力が強まることになる。仏政府の保有比率は議決権ベースで従来の17.8%から28%に高まる見通しだ。この結果、ルノーからゴーン氏に支払われる報酬はこれまでより抑えられ、日産側からその分多く支払われるとの見方も強い。

 仏経済省関係者によると、仏政府は一定の条件を示してルノー側に議案の提出を取り下げるよう求めたが受け入れられず、株の買い増しという実力行使に出たといわれている。ルノー側が議案を通すには、株主総会で3分の2以上の賛成が必要だったが、賛成は約6割にとどまり、新しいルールの適用が決まった。

経営陣更迭のシャープ


 業績不振が騒がれるシャープは経営責任を明確にするため、代表権を持つ副社長と専務の計4人を6月の株主総会で更迭するが、高橋興三社長は留任する。「代表権を持っている5人全員をクビにしたら、メインバンクとしては次にクビを切る人事のカードを失ってしまうことになるからだ」(市場筋)。今回更迭されるのは、水嶋繁光副社長(技術担当)、大西徹夫副社長(経営管理)。水嶋氏は代表権のない会長、大西氏は代表権のない平取締役に降格される。この2人は当初退任の予定だったが、代表権は失ったものの取締役としては残り、社内に不満が渦巻いている。方志教和専務(液晶など、部品事業担当)、中山藤一専務(家電など商品事業)の2人は辞任する。