野村証券、グノシー上場で「株価操作」疑惑との批判　金融庁、主幹事証券会社へ実態調査か

　スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。

　グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。

「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」

　野村出身で東京証券取引所を傘下に収める日本取引所グループCEO（最高経営責任者）の斉藤惇氏は3月31日の会見で、こう怒りをあらわにした。さらに主幹事証券会社に対して「長い間、外交をしてきて（上場予定の企業の実情について）知っているはず。知らなかったら上場できるはずがない」と指摘した。ちなみに同日、日本取引所グループは新規公開企業の取引について上場審査を強化し、業績予想の前提条件や根拠の適切な開示を要請することを発表。これで東証の新規上場の審査が厳しくなっては困ると、上場予備軍のベンチャー企業は戦々恐々だ。

　そして日本取引所グループが審査強化を打ち出してから、野村が主幹事を務める最初の大型新規上場案件がグノシーだった。

野村の威信

　グノシーはインターネット上のニュースサイトやブログなどから、ユーザーの興味や関心に沿った記事を配信。広告収入を収入源としている。福島良典社長が東京大学大学院在籍中に独自のアルゴリズムを開発し、11年10月にサービスを開始、翌12年11月に会社を設立した。

　グノシーは、KDDIやベンチャーキャピタル、個人投資家の木村新司氏らから24億円の資金を調達。集めた資金で、テレビCMなどを大きく打つ手法で利用者数を増やしてきた。アプリのダウンロード数は、今年3月末時点で900万を超えた。

　足元の業績は赤字であり、14年5月期の売上高は3.6億円にとどまり、営業赤字を13.6億円計上している。収益を圧迫したのは販売管理費の16億円で、その大部分をテレビCMの広告宣伝費が占めた。15年5月期にはアプリからの広告収入を増やし広告宣伝費を絞ることで、売上高は30億円、営業利益は5100万円と黒字転換を見込む。しかし、税引き後利益はわずか500万円。予想PER（株価収益率）は5000倍超という、「異常な株価形成」（市場筋）となっている。