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江川紹子の「事件ウオッチ」第37回

財務省案は軽減税率ではない!国民に責任転嫁する麻生財務相らの許されざる思い違い

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「複数税率は面倒くさい」「けちつけるなら代替案を」など、終始“上から目線”の発言を繰り返している麻生財務相。国民からだけでなく与党内からも批判の声があがっているがーー。(画像はANNニュースより)

 だまし討ちに遭っている気分である。

 消費税を10%へと増税する際の負担緩和策として、マイナンバーカードを利用する財務省提案が出された。買い物をする際、消費者は10%の消費税を払い、そのたびに店の機械で、カードのマイナンバーを読み取らせると、飲食料品にかかる消費税のうち2%分が「還付ポイント蓄積センター」(仮称)にたまる。それをインターネット上のサイトから請求すると、銀行口座に還付されるという。還付金は上限が4000円ほどに抑えられ、それを越した分は戻ってこない。年に20万円以上の買い物や外食については、10%のままで、税は軽減されない。

 つまり、国民の負担が大きいうえ、平均的な消費者にとっては2%分の減税にもならない仕組みである。

国民監視の強化が進むマイナンバーカード活用案

 財務省は、これを「日本型軽減税率」などと言っているらしいが、これはポイントサービス(しかも上限あり)であって、「軽減税率」と呼ぶには値しない。増税の延期を理由に行われた前回総選挙の時、与党の公約に書かれた「軽減税率の導入」という言葉から、このような代物を思い描いた人はいないだろう。

 ところが、野田毅・自民党税制調査会長は「よく勉強してここまで検討した」と歓迎しており、「自民党と公明党の税制調査会幹部は大筋で了承している」(朝日新聞)との報道もある。冗談ではない。

 最大の問題は、今まだ準備中のマイナンバーカードを利用しようということだ。マイナンバー制度によって、国民の収入、預貯金などに関する情報は、すべて国の管理下に置かれる。納税の義務を適切に果たさなかったり、生活保護の不正受給をする者がいるということなので、そうした不正を防止するための措置として、そこまでは受認しよう。

 けれども、カードの作成は任意だったはずだ。しかも今回の財務省案が実現すれば、収入や資産のみならず、支出に関する情報まで国家に収集されることになる。品目までは記録しないというが、どこで飲食料をどれだけ購入しているか、自分の消費行動を見られるわけで、国家による国民監視がまた一段と強化されることを意味する。

 私は、国家に自分の生活をのぞき見られるような財務省案の制度は、断じて御免被りたい。

 同じような嫌悪感から、制度を利用しないという人も少なくないはずだ。そうなれば、還付を受ける人が減って税収が増えるわけなので、財務省としては大歓迎だろう。ひょっとして、こうやって軽減税率を放棄する人たちを増やしたくて、こんな珍妙な案を出したのか、と疑いたくなるくらいだ。

 大手スーパーなどは、カードの読み取り機や通信システムを導入するのも、さほど負担にならないかもしれないが、全国のすべての小売り業に設置を義務づけるというのは、どうなのか。商店街の小さな小売店や食堂、農家の直販や移動販売はどうするのか。そばやピザの出前の場合も、配達する人にいちいちリーダーを持たせるのだろうか。

 しかも、還付ポイント蓄積センターの設立やリーダーや通信システムを普及させるなどのインフラ整備に、約3000億円もの経費がかかるという。高額すぎるとして白紙撤回された新国立競技場建設費の2520億円をも上回る金額だ。当然のことながら、これを維持するための費用もかかる。そんなことなら、「国民全員に4000円ずつバラまけばいいのでは」との声さえ聞こえる。

スウェーデンの軽減税率

 麻生太郎財務大臣は「複数税率(軽減税率)を入れることは面倒くさい」と述べたが、ヨーロッパなどでは以前から、軽減税率が取り入れられている。

 イギリスは標準税率は20%だが、食料品や新聞・書籍などは0%。ドイツは標準税率が19%で、食料品・新聞・書籍は7%。カナダは標準税率が5%、オーストラリアは10%だが、いずれも食料品は0%だ。