セブン＆アイ、「儲からない」ヨーカ堂はもう売却しかない！

セブン＆アイHD本社（「Wikipedia」より／Kentin）

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月18日、傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂について「活性化が進まない店舗を中心に、約40店舗の閉鎖方針を固めた」と発表した。全店舗の2割に当たり、具体的な店舗名は明らかにしていないが、2020年2月期までに閉鎖するとしている。不採算店の整理を進めて、収益の改善をめざす。

　この報道を受けて私は9月21日、あるテレビ番組に出演して解説したが、今回の決定の契機となったのは、ヤマダ電機が5月に46店舗を閉店したことにあると思われる。ヤマダ電機の場合、発表した日にはすでに3店舗を閉店しており、その月内に残る43店を閉めてしまった。混乱もあったが、電光石火というべき意思決定と、その実践だった。

　戦略の方向転換というのは、このようでなければならない。イトーヨーカ堂の場合、具体的な店名とタイミングが発表されていないので、実際にはどうなるのか。09年にも「3年間で30店を閉める」と発表したが、実現したのは19店だけだった。

『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』（山田修／ぱる出版）

　
　イトーヨーカ堂は業態としてはGMSであり、この分野で国内最大のイオンリテールと共に、突出した2強となっている（3位はユニー）。スーパーにはそのほかに食品スーパーが多数存在する。GMSと食品スーパーの両業態を併せたスーパー業界全体がそもそも長期的に退潮していて、業界全体の売り上げがピークを付けたのは1997年の17兆円弱だった。15年は13兆円程度となっている。

　この間、特にGMSは不調で、イオンはマックス・バリュ、マルナカ、ダイエーなどを、セブン＆アイHDはヨークベニマル、ヨークマートなどを傘下に収めている。有力プレーヤーが皆力を失い、2強に収斂してしまったのだ。

GMS不調の理由

　セブン＆アイHDのスーパーマーケット事業を見ると、イトーヨーカ堂含む年商は2兆120億円だったが、営業利益は25億円のみである（15年2月期、以下同じ）。0.2％の営業利益率などは誤差の範囲で、「儲かっていない」。イオンもGMS事業の年商は3兆3550億円あったが、営業損益は16億円の赤字に沈んでいる。

　GMS不調の理由は、一つには人口減と所得減という傾向が続いたということだ。そして、高齢化が消費行動を変えてきてしまった。郊外の大型GMSには車で買い物に行くわけだが、それが確実に減ってしまっている。億劫になってきたのだ。