レオパレス、引っ越し要請対象「6500人」が引っ越しできず“危険な”施工不良物件で生活

レオパレス21本社（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　賃貸アパート大手レオパレス21は今年3月、外部調査委員会による施工不良問題の中間報告を公表した。壁に設計図と異なる建築基準法の基準を満たさない可能性がある部材を使ったのは、創業者で2006年まで社長を務めた深山祐助（みやま・ゆうすけ）氏の指示があったからとした。「問題は組織的・構造的に存在していた」と認定し、工期短縮や施工の効率化を優先する会社の体質にも触れた。

　祐助氏は深山英世社長の叔父に当たる。1973年の創業から30年以上にわたってレオパレスのトップに君臨。ビジネスモデルを一からつくり上げた。界壁のない物件「ゴールドネイル」も、祐助氏の社長時代に生み出された商品だ。

　レオパレスは施工した全3万9000棟を調査するなかで、1324棟の天井や外壁などで新たな不備が見つかった。施工不良は90年代から2000年代に相次いだ。天井の不備で引っ越しを要請した641棟の入居者7000人超のうち、退去したのは425人にとどまるという。

　さらに、レオパレスは4月10日、天井裏に壁がなく防火性能を満たしていない恐れのある物件が約4000棟増え、3月末時点で1万4599棟に達したと発表した。今回判明した4000棟の施工不良では「一定の防火性能は担保されている」（同社）として、引っ越しは要請しないとしている。

共済金の私的流用で、社長を引責辞任

　祐助氏は1945年7月生まれで長崎県壱岐市の出身。拓殖大学商学部貿易学科卒業。大学時代はボクシングに明け暮れた。73年、28歳で不動産仲介会社ミヤマを設立。85年に都市型アパート「レオパレス21」事業を始めた。入会金と年会費を払えば敷金・礼金なしで現在の住居から他のレオパレスに住み替えることができるサービスを打ち出し、これが大当たり。89年に社名をMDIに変更、株式を店頭公開した。

　90年のバブル崩壊後、経営不振に陥った危ない不動産会社の頭文字を並べた隠語が流行したことがある。「AIDS（エイズ）」をもじった麻布建物、イ・アイ・イ、第一不動産、秀和。「3M」はマルコ－、箕輪不動産、MDIだった。ほとんどの不動産会社がバブル崩壊後に姿を消すなか、MDIは躍進を続けた。

　不動産取引の仲介をやめ、アパート営業に特化したことが、バブルの“向こう傷”を負わないで済んだ原因だ。敷金無料型の賃貸アパートをオーナーから一括で借り上げ、長期の家賃保証を謳う「サブリース」商法で成功した。2000年、社名をレオパレス21に変更。04年3月に東証1部上場を果たした。

「好事魔多し」の言葉通り、絶好調の時期には得てして落とし穴が待っている。06年5月、祐助氏が、入居者から徴収したサービス手数料のうち計48億6500万円を個人名義の不動産投資や知人の会社の運転資金に充てるなど、不正流用していたことが発覚した。このカネは、入居者から据え付け家具や家電の無償修理サービスのために集めていた共済事業の積立金の一部。これを私的に使い込んで、祐助氏は引責辞任に追い込まれた。