ジャパンディスプレイ、債務超過寸前…年内が山場、中国企業の傘下入りを国が後押し

月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見（写真：毎日新聞社／アフロ）

「日の丸液晶」とまでいわれたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業統合会社となれば、その呼び名も当然である。そのＪＤＩが台湾と中国の企業連合であるＳｕｗａコンソーシアムの傘下に入ると４月に発表され、ショッキングに受け止められた。しかし、その後進展がなく、業界では「（傘下入り合意は）破棄されるのではないか」という憶測が広まった。

　５月３０日、こうした憶測を払拭するかのように、ＪＤＩは「６月１４日に台中連合は支援を行うことを機関決定する」と発表した。ひとまずこれで当面の危機は回避したかにみえるが、本当にそうだろうか。

　Ｓｕｗａは、台湾のタッチパネル大手であるＴＰＫと、中国・台湾の投資会社によって構成されている。ＪＤＩへの支援決定のネックになっているとみられているのは、中国の投資会社、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）だ。ハーベストの関係者はＪＤＩとの交渉テーブルに４月中旬からついていないのではないかという話も流れていた。米中貿易摩擦に出口が見えないこともあり「このままではハーベストが米国アップル向けにディスプレイを供給するＪＤＩに出資することは難しいのではないか」と指摘する声には説得力があった。

そもそも４月に正式合意したのではないか

　Ｓｕｗａからの出資受け入れは４月１２日に合意していたはずだが、その後さらに市況が悪化するなか「（支援のための出資は）実行されないのではないか」という憶測が強まり、今回ＪＤＩ側がＳｕｗａに確認をとり、改めて約束をとりつけたのだ。

　ただ、今回ＪＤＩが発表したのは「６月１４日にＳｕｗａが内部で機関決定を行う」ということだけである。言い換えれば、すでに正式合意はしていたのだが、市況悪化により難色を示しているとされる中国投資会社を含めて、改めてテーブルにつくことになったことを確認しただけともいえる。

　６月１４日に機関決定をしたら、中台連合各社が臨時株主総会でそれを承認、実際の資金注入は今年末までをメドに実施することとしている。一気に資本が入るわけではなく、実際の資本注入までは目を離せない。

　ＪＤＩを取り巻く液晶市場の環境は引き続き厳しい。それでも中台連合が契約を破棄しなかったのは、政府系ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの追加支援が決まったからだ。