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ジャパンディスプレイ、債務超過寸前…年内が山場、中国企業の傘下入りを国が後押し

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月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見(写真:毎日新聞社/アフロ)

「日の丸液晶」とまでいわれたジャパンディスプレイ(JDI)。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業統合会社となれば、その呼び名も当然である。そのJDIが台湾と中国の企業連合であるSuwaコンソーシアムの傘下に入ると4月に発表され、ショッキングに受け止められた。しかし、その後進展がなく、業界では「(傘下入り合意は)破棄されるのではないか」という憶測が広まった。

 5月30日、こうした憶測を払拭するかのように、JDIは「6月14日に台中連合は支援を行うことを機関決定する」と発表した。ひとまずこれで当面の危機は回避したかにみえるが、本当にそうだろうか。

 Suwaは、台湾のタッチパネル大手であるTPKと、中国・台湾の投資会社によって構成されている。JDIへの支援決定のネックになっているとみられているのは、中国の投資会社、嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメント)だ。ハーベストの関係者はJDIとの交渉テーブルに4月中旬からついていないのではないかという話も流れていた。米中貿易摩擦に出口が見えないこともあり「このままではハーベストが米国アップル向けにディスプレイを供給するJDIに出資することは難しいのではないか」と指摘する声には説得力があった。

そもそも4月に正式合意したのではないか


 Suwaからの出資受け入れは4月12日に合意していたはずだが、その後さらに市況が悪化するなか「(支援のための出資は)実行されないのではないか」という憶測が強まり、今回JDI側がSuwaに確認をとり、改めて約束をとりつけたのだ。

 ただ、今回JDIが発表したのは「6月14日にSuwaが内部で機関決定を行う」ということだけである。言い換えれば、すでに正式合意はしていたのだが、市況悪化により難色を示しているとされる中国投資会社を含めて、改めてテーブルにつくことになったことを確認しただけともいえる。

 6月14日に機関決定をしたら、中台連合各社が臨時株主総会でそれを承認、実際の資金注入は今年末までをメドに実施することとしている。一気に資本が入るわけではなく、実際の資本注入までは目を離せない。

 JDIを取り巻く液晶市場の環境は引き続き厳しい。それでも中台連合が契約を破棄しなかったのは、政府系ファンドであるINCJ(旧産業革新機構)からの追加支援が決まったからだ。

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