ジャパンディスプレイ、2千億円税金投入で中国企業に叩き売り…日本国民全体の責任　

月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見（写真：毎日新聞社／アフロ）

　経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けると発表した。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきたが、結局は中国に叩き売られることになった。

　世の中では政府と経営陣の無策を批判する声がもっぱらであり、まったくその通りなのだが、悪いのは政府と経営陣だけだろうか。同社が発足した当初、国内では日本の技術力や官民協力を賛美する声で溢れており、一部から指摘されていた事業計画の杜撰さはこうした「日本スゴイ」の声にかき消され、決して顧みられることはなかった。

　結局、同社に血税を大量投入する最大の原動力となったのは熱狂的な国民の声である。この事実を日本人自身が総括しない限り、同じ過ちが繰り返されるだろう。

設立当初から疑問の声があったが……

　
　同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に正式発足した。政府系ファンドの産業革新機構が2000億円もの資金を出資しているので、同社はまぎれもなく国策企業ということになる。

　液晶パネル事業は日本、韓国、台湾のメーカーがシェア争いをしていたが、韓国と台湾はメーカーの集約化によって、価格競争力を強化していた。ところが日本メーカーは電機各社がそれぞれに小規模な事業を保有する状況であり、価格競争力という面で韓国や台湾に遅れを取っていた。中小型液晶は大手電機メーカーにとってコア事業ではないため、十分な投資資金が確保できなかったという面もある。

　そこで政府系ファンドの産業革新機構が出資を行い、各社の事業を統合して再スタートさせたのがジャパンディスプレイである。だが発足当初から同社のビジネスに対しては疑問の声が上がっていた。もっとも大きな懸念材料は売上高の多くを米アップル1社に依存するいびつな事業構造である。

　同社は、iPhone向けにパネルを供給することで売上高を拡大し、約2年で上場することになったが、その時にはアップル向けの売上高が4割近くを占める状況となっていた。日本の国策企業が、米国企業であるアップル1社に依存するという図式そのものが、かなりのリスク要因といえる。