大塚家具、キャッシュフロー赤字が危険水準…お家騒動→中価格路線失敗で「高級」に逆戻り

　大塚家具の業績悪化が止まらない。8月9日に発表した2019年1～6月期の単独決算は、最終損益が24億円の赤字（前年同期は20億円の赤字）だった。1～6月期としては4年連続の赤字で、経営再建が進んでいない状況が浮き彫りとなった。

　売上高は前年同期比26.3％減の138億円。店舗数の減少と既存店の売上高が減ったことが響いた。19年6月末時点の店舗数は13店で、1年前から6店減った。既存店売上高は深刻な状況が続いており、1～6月は各月、前年同月比で8～21％の大幅減だった。昨年9月下旬から11月下旬まで実施した「在庫一掃セール」の反動が影響した。

　最終損益は、前年同期に不動産や有価証券の売却で特別利益16億円を計上した反動が出た。

　営業損益は23億円の赤字（前年同期は35億円の赤字）だった。不採算店の閉鎖による賃借料の削減や人件費の抑制が寄与し、赤字幅は縮小した。

　大塚家具は業績を回復させるため、日中間の国境をまたぐネット通販（EC）を手がけるハイラインズなどとの資本業務提携で中国市場の開拓を狙うが、効果は未知数だ。また、たとえ効果が出るにしても時間はかかる。そのため、国内事業の立て直しが急務だが、そのメドはいまだに立っていない。

さまざまな施策も停滞感

　もちろん、大塚家具はただ手をこまねいていたわけではなく、さまざまな対策を講じてきた。だが、その多くが行き詰まりを見せている。

　まず挙げられるのが、EC事業だ。大塚家具は自社の通販サイトを運営する一方で、 ほかのネット通販会社との連携も広げている。17年にヤフーとロコンドで販売を始めたほか、18年にはアマゾンで寝装品や小型家具の販売を始めている。これらにより、18年12月期の売上高は前年同期比69.1％増の3億9600万円と大きく伸びた。だが、19年1～6月期は1.8％増の1億7400万円にとどまっている。売上全体の1％強の規模にしかなっていないにもかかわらず、早くも頭打ち感が出ているのだ。

　住宅事業者などとの提携販売も、成長に急ブレーキがかかった。18年12月期の売上高は前期比52.3％増の81億円と大きく伸びた。しかし、19年1～6月期は苦戦した。提携先からの紹介が伸び悩み、売り上げが失速したという。この提携販売は、新規受注の取りやめなどで16年12月期までは減少が続いていたが、それ以降は新規受注に注力したことで上昇傾向が続いていた。しかし、ここにきて失速してしまったのだ。

　提携販売は苦戦するようになったが、一方で勝機もある。家電量販店最大手のヤマダ電機との連携がそのひとつだ。両社は2月に業務提携し、以降、大塚家具はヤマダ電機の店舗に家具の供給や販売員の派遣を進めてきた。7月に改装オープンした「インテリアリフォームYAMADA前橋店」（群馬県前橋市）では、大塚家具の家具や絨毯、寝装品など約900点を展示した。同店が成功すれば、連携を拡大させることで大きな収益を生み出すことができる可能性もある。だが、未知数な部分が多く、将来を計算することはできないだろう。

　コントラクト（法人向け販売）事業も厳しい状況だ。20年の東京オリンピックに向けてホテルの新規開業や改装で需要が見込めるとして、販売を強化してきた。18年12月期は特需が発生し、売上高は前年同期比60.4％増の32億円と大きく伸びた。だが、19年1～6月期は11億円にとどまっており、進捗状況は良くない。特需は18年12月期だけの一時的なものに終わっている。もっとも、19年1～6月期は前年同期比3.9％増で、悪化したわけではない。ただし、前年同期が8.2％増だったことから、伸び率は鈍化していると見ることができる。19年7～12月期も前年同期を下回る見込みで、停滞感が漂う。