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元理事長逮捕の明浄学院、潰れる可能性があると考える根拠…異常な財務諸表を読み解く

文=島野清志/評論家
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明浄学院高等学校(「Wikipedia」より/KishujiRapid)

「火のないところ」というよりも、「非のないところに煙は立たない」と表すべきか――。

 かねてより混乱が続いていた学校法人明浄学院に、ついに当局の手が入ることになった。元理事長による明浄学院高校の校地売却手付金の着服疑惑、法人資金を流用した仮想通貨売買による巨額損失の解明に向けて、大阪地検は本部の家宅捜索を実施、大阪国税局による税務調査も始まっている。すでに大阪地検は5日、元理事長らを業務上横領の疑いで逮捕した。

 当初は、新たに着任したワンマン元理事長や、連動する理事による独裁的な運営が問題視されていたものだが、その目的は法人の運営権ではなく、それが保有する不動産の収奪であったことが明るみになってきた。いずれにしても経歴も定かではない胡乱な面々に、大学を運営する学校法人がここまで蹂躙されたのは初めてのケースではないか。21世紀以降、国内の4年制大学では16校の運営破綻、募集停止校は出ているものの、ここまで露骨で反社会的な事例はない。

 今後については関係当局の捜査、調査の進展を待つほかはないが、関係者にとって何より気がかりであるのは、今後明浄学院が運営する大学、高校がどうなるかであろう。そこで開示されている同法人の財務諸表を基に、存続の可否を含めて探ってみることにした。

特定資産が「0円」

 学校法人の財務分析に心得のある方ならば、同学院の2019年3月期の財務諸表(ネット上で閲覧可能)を見て、首を傾げるのではないか。通常の、特に問題なく運営されている大学を運営する法人のそれとは大きく異なるからだ。本来あって然るべき勘定科目がなく、普通は少額に留まるはずの勘定科目に巨額の資金が計上されている。

 まず、前期末の貸借対照表の特定資産が0円であること。学校法人の特定資産とは、主に校舎建設や校地取得、付帯施設の拡充費用の減価償却費等の引当金であり、運営の不振など不測の事態が生じた際には取り崩すこともできる。しかし同法人の場合、それがゼロなのだ。短大など小規模の学校を運営する法人では、特定資産のないところはあるが、同法人の場合は新校舎の建設を計画しているはずであり、その点からも理解に苦しむ。

 財産目録のなかの預け金、預り金が約20億円と突出して大きいのも異様である。預け金、預り金の定義は「学校法人の事業活動収入にならない、他に支払うための一時的な金銭の受け入れ額」であり、具体的には後援会、校友会費や修学旅行の積立金等が計上されることが多い。他の学校法人でも見られる科目ではあるが、同法人の場合はそれぞれ流動資産、流動負債の約9割を占めている。こちらもまた通常の法人ではあり得ない比率だ(同法人の回答は得られなかったので推測にはなるが、件の校地売却の手付金21億円をこの科目に計上したと考えられる)。

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