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東京五輪時期、宿泊施設の料金高騰…1泊1万円→94万円に上昇の部屋も

文=編集部
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昨年(2019年)はラグビーファンの来日が多かった

 今年の夏に迫った東京五輪を前に、宿泊施設の料金が高騰している。昨年12月下旬に宿泊予約サイトで五輪開幕日(7月24日)チェックイン分の料金(1泊)を調べてみた。すると「東京」で796軒が見つかったものの、「選択した日程では、この目的地にある室の81%が当サイトで予約不可となっています」と表示された。料金は1泊8600円から。

 その最低料金の部屋をみると、「大人2名 二段ベッドのベッド1台 12平方メートル」で「最後の1部屋」となっていた。外国人向けのゲストハウスのようだ。アパート(マンション)タイプの民泊施設(50平方メートル)は「1ベッドルーム 定員7人」で手数料・税込みで10万7200円、お台場のリゾートホテルは「スーペリア ダブルルーム ベイビュー」で11万4660円。そして、銀座に近い中央区内のゲストハウスは25平方メートルのダブルルームは94万円。サイトには「キッチン施設が充実。自宅のように寛げた」「ワンルームマンションの感覚で使えた」といった利用客の声が添えられている。この施設、1月中旬の料金を調べてみると、1万3260円となっている。

 スカイツリー近くの開会式当日の物件で、1泊120万円というものもあるという。現在は1泊8万円強で、あるテレビ番組で取り扱い業者がAI(人工知能)で120万円の値付けをしたと説明していた。こうした極端なケースは別にしても、通常期に比べ料金が高騰するのは間違いない。都心のホテルの多くが五輪の大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。そのため空いている部屋の多くは民泊施設(アパートタイプ)のようだ。2万円、3万円の部屋が安く思えてしまう高騰ぶりには唖然とさせられる。 

都内の民泊施設届出数は約7000件

 五輪期間中、主だったホテルの予約が取りにくいとなると、狙いは民泊施設だろう。2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから1年半。民泊の状況はどうなっているのだろうか。

 観光庁が発表した2019年12月11日時点の民泊施設の届出状況は、全国で「届出件数」が2万2671、「事業廃止件数」が2471、「届出住宅数」が2万200となっている。同法施行前は全国に民泊施設は約5万6000あるといわれていたが、現在合法的に営業しているのは半分以下ということになる。

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