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高橋篤史「経済禁忌録」

売上7兆円企業グループ・ロッテ、創業者の哀れな最期…息子同士が経営権争いで醜態晒す

文=高橋篤史/ジャーナリスト
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ロッテグループの創業者、重光武雄氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 ロッテグループの創業者、重光武雄氏が1月19日、韓国ソウルの病院で死去した。戸籍上とは異なるという実際の生年月日に従えば、享年98。日韓にまたがる巨大財閥を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、最晩年はじつに哀れなものだった。

 周知のように、4年前には韓国検察による劇場型捜査が大々的に行われた挙げ句、背任罪などに問われ、結果、有罪判決を受けた。折しも長男・宏之氏と次男・昭夫氏との間で骨肉の争いが繰り広げられている中での出来事。そんな主導権争いで重要な争点となったのは、武雄氏が認知症により当事者能力を失っているのか、それとも依然として正常な判断力を保っているのかという問題だった。思わずため息が出るような話だ。

 まずはお家騒動の経緯を簡単に振り返ってみよう。そこで実際、武雄氏はどのように振る舞っていたのか。

 日本側の経営を任されてきた長男・宏之氏を追放しようとの動きが水面下で始まったのは2014年秋のことだ。宏之氏肝いりの新規事業で数億円の損失が発生したことが大義名分とされた。先頭に立って動いたのは2009年から中継ぎ役としてロッテホールディングス(HD)の社長を任されていた旧住友銀行出身の佃孝之氏と、2013年に韓国のグループ会社からロッテHDの取締役に転じていた旧三和銀行出身の小林正元氏だった。

 そして2人の背後には韓国側の経営を任されていた次男・昭夫氏がいた。その昭夫氏に知恵をつけていたのは側近の李仁源氏(2016年8月に自殺)だったとされる。売上高で日本側をはるかに上回る韓国側だが、資本関係の頂点にある持ち株会社のロッテHDは宏之氏はじめ日本側がコントロールしていた。そこで昭夫氏を通じロッテHDの取締役会を押さえ、名実ともに韓国側が主導権を握ろうとの思惑があったともされる。

 裁判などにおける佃氏側の主張によれば、宏之氏追放の決め手となったのは、ほかでもない武雄氏による鶴の一声だったとされる。佃氏ら日本側幹部はソウルのロッテホテル34階に設えられた住居兼執務室に2011年以降陣取るようになった総括会長の武雄氏に対し、定期的に事業報告を行う慣例となっていた。

「宏之をくびにしろ!」

 2014年10月29日、佃氏と小林氏が損失問題を報告すると、武雄氏はそう発言したという。これを機に佃氏らは水面下で解任の段取りを進めることとなる。同年12月下旬、佃氏は根回しのため武雄氏の妻・ハツ子氏にこんなメモを渡している。

「総合的に判断してロッテのために総括会長が解任をご決断されたと理解しております。(中略)御奥様から宏之副会長に辞任をいただけますよう、お話いただければ幸いに存じます」