化粧品のポーラ、内紛泥沼化で汚れるブランド…社長の不正を元側近が告発で骨肉の争い

ポーラ本社（「Wikipedia」より）

「ポーラ化粧品」で知られているポーラ・オルビスホールディングス（HD）で、創業家の骨肉の争いが再燃した。

　鈴木郷史社長が2000年に元会長の故鈴木常司氏からグループ会社の株式を譲り受けたことをめぐり、「譲渡契約書が違法につくられた」として常司氏の妻、鈴木千壽氏が5月31日東京地裁に訴えを起こした。

　鈴木社長は常司氏の甥にあたる。鈴木社長はポーラ・オルビスHD株式の22.12％を持つ。筆頭株主の公益財団法人ポーラ美術振興財団（持ち株比率34.31％）に次ぐ第2位の株主だ（17年12月期末時点）。

　ポーラ・オルビスHDのお家騒動は、今年2月発売の「週刊新潮」（新潮社）や「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）で報じられた。17年12月30日、同社の取締役や監査役宛てに、鈴木社長の不正を暴くメールが一斉送信されたのが発端だ。

　それによると、常司会長が急逝した直後に、会長が保有するポーラ不動産株式を鈴木社長に1株1円で譲渡するとの「株式譲渡契約書」を、会長が存命中の2000年6月に偽造したというのである。鈴木社長が手にしたポーラ不動産株式を時価評価すると、「実に1943億円に相当する」（「週刊新潮」＜3月1日号＞より）という。

　メールで告発したのは、鈴木社長の元側近で前ポーラ化成工業社長の三浦卓士氏（今年3月末にポーラ・オルビスHD取締役を退任）。千壽氏側は、この告発に一定の信憑性があると判断したようだ。自身（千壽氏）の相続財産に含まれるべきポーラ不動産株が、鈴木社長の契約書偽造によって除外されたとして、相続財産の範囲の確認を求める訴えを起こした。

　週刊誌の報道に対し、鈴木社長側は2月22日「相続はすでに裁判所で決着している。（役員の）主張は根拠がない」との反論のコメントをポーラ・オルビスHDのホームページに掲載した。

　3月27日、都内で開催した定時株主総会で、株主から週刊誌報道について質問が出た。出席者によると、鈴木社長は「マスコミ報道は一切事実ではない」と否定。虚偽の告発をされた背景として、「三浦卓士取締役は処遇に不満があったと想像している」と述べたという。

　三浦氏は1984年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、ポーラ化粧品本舗（現ポーラ）に入社した生え抜きだ。09年にポーラ・オルビスHD常務、13年にポーラ化成工業副社長、14年12月同社長に就いた。

　ポーラ化成工業は17年1月、シワの改善効果のある美容液「リンクルショット　メディカル　セラム」を開発。これが空前の大ヒットとなる。

　17年8月1日、ポーラ化成工業で三浦氏が会長になり、後任の社長に釘丸和也氏が就いた。リンクルショット開発の功労者を自負していた三浦氏は、ポーラ・オルビスHD社長の座を狙っていたといわれている。ところが、ポーラ化成工業の会長に棚上げされ不満が爆発したというわけだ。

　三浦氏は17年12月6日、不正を公表しないことと引き替えに、鈴木社長に年内の辞任を迫り、自分を後継社長にすると約束する確約書にサインするよう求めた。ところが、鈴木社長に返り討ちに遭った。ポーラ・オルビスHDは12月15日、ポーラ化成工業の三浦卓士会長が、18年1月1日付で退任すると発表した。

　すると三浦氏はすかさず12月30日、役員一同に鈴木社長の不正を暴くメールを送信したというのが、事の顛末だ。ポーラ・オルビスHDは18年2月21日開催の取締役会で、監査役会から報告された意見を踏まえ、三浦氏に取締役の辞任を勧告。翌22日、三浦氏の実名を挙げ、「忠実義務に違反」「経営を混乱させる行動」と、社内向けのイントラネットで非難した。