積水ハウス、人事抗争再発…経営陣が隠す“地面師詐欺事件”報告書をネット上で公開の画像1

積水ハウス前会長、現経営陣刷新を株主提案へ(写真:東洋経済/アフロ)

 積水ハウスの土地取引をめぐる詐欺被害に端を発した人事抗争で、2年前に解任された和田勇・前会長兼CEO(最高経営責任者)は2月17日、都内で記者会見を開き、4月の株主総会向けて、経営陣刷新を求める株主提案をしたことを明らかにし、以下のとおり主張した。

「東京・西五反田の土地に絡んで、同社が55億円を騙し取られた地面師事件が、単なる詐欺被害ではなく、阿部俊則・現会長(事件当時・社長)らが『経営者として信じがたい判断を重ねた』ことによる経営責任は大きい。詐欺の可能性を指摘する声や警察の介入があったのに、取引を急いだのは不可解だ」

 阿部氏らが、この問題に関する社内の調査報告書の公表を避け続けていることも「隠蔽」と非難。「やましいところがなければオープンにすべきだが、明らかにしようとしない」と語り、現経営陣が地面師事件に関して説明責任を果たしていないと批判した。

クーデターで解任された和田氏

 事件は和田氏が会長だった2017年に発覚した。和田氏が18年1月に行われた取締役会で、この土地の決裁に関わった阿部社長(当時)に退任を求めたところ、阿部氏を除く10人の取締役の賛否が5対5に分かれ、この提案は流れた。今度は、阿部氏が和田会長の解任動議を出し、和田氏を除く10人の取締役のうち6人が賛成して可決した。

 地面師詐欺事件の責任をとらせ、阿部氏を退任に追い込むのが和田氏のシナリオだった。これを察知した阿部氏が、解任を仕掛けた和田氏をクーデターで返り討ちにした。

 和田氏を追い落とした後、阿部会長、稲垣士郎副会長(事件当時・副社長)、仲井嘉浩社長(同・取締役)のトロイカ体制ができあがった。積水ハウスの取締役任期は2年で、4月の定時株主総会は改選期にあたる。和田氏は自身を含む取締役候補11人の一括選任を提案した。阿部会長や稲垣副会長、仲井社長らの再任を阻む意向を示している。

 和田氏らは取締役に選任された場合、第三者委員会を立ち上げて地面師詐欺事件の究明を進めるという。株主総会に向けてプロキシィー・ファイト(委任状争奪戦)へ発展することになる。

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