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新型コロナで再び就職氷河期世代が窮地…正社員化取り消し→派遣切り、安倍政権の対策遅い

文=編集部
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新型コロナで再び就職氷河期世代が窮地…正社員化取り消し→派遣切り、安倍政権の対策遅いの画像1
「gettyimages」より

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。下げ幅は一時800円を超えて1万9000円を下回り、「リーマンショック級」の不況の到来が危険視され始めた。巷では早くも新規学卒者の内定取り消しや、派遣社員切り、業務委託契約の打ち切りなどの事例が出始めている。そんな中、最も影響を受けるのは政府が昨年末に「就職氷河期世代」と定義し、支援を打ち出した30~40代のようだ。

「新年度は正社員に」→「コロナによる売り上げ減で派遣切りへ」

 千葉県内の服飾雑貨店に勤務する派遣社員女性(38)は、次のように話す。

「今年の1月時点で、派遣元の上司は『先方の幹部が政府の就職氷河期行動計画で、うまく助成と現在措置とか受けられるようだったら、君を直接雇用して正社員にしたいそうだ』と言われていたのですが、先週の面談で『やっぱりだめだった』と言われました。『契約も新年度は更新できない』と。この1カ月、新型コロナの影響で客足が伸び悩み、売り上げの減少も著しく『申し訳ないけれど』ということです。

 リーマンショックの時は、東北の精密機器工場で働いていて派遣切りに遭いました。地元にはもう仕事はなく、首都圏に出てきました。前の職場の同年代の男性も、神奈川の工場で先週、派遣切りに遭いました。結局、私たちの世代が割を食うんだなという思いです。私は独身ですから守るものはなにもないですけど、もう、どうにでもなれという気持ちです」

 本来であれば、こうした労働者を救うために立ち上げられた政府の就職氷河期対策だったが、コロナウイルスの感染者増加で完全に出鼻をくじかれたかたちになっている。安倍晋三首相は昨年12月、同支援対策に2019年度補正予算を含め、22年度までの3年間で約650億円の予算を確保する方針を示した。同事業に取り組む自治体向けの交付金制度なども創設し、地方創生などを掲げる就職説明会や奨学金の返済支援などを促す計画だ。

 計画では相談窓口の充実や、民間のノウハウを活用した職業訓練、採用企業側の環境整備が図られるという。特に発表当時、注目されていたのは氷河期世代を採用しようとする企業に対し「助成金などのインセンティブを強化する」ことだった。前出の派遣社員の女性のように、企業側も氷河期世代の雇用に対して前向きな姿勢を示す事例も少なくなかったようだ。

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