新型コロナ、上昌広医師の「PCR検査拡大」はデマ？「医療崩壊を招く恐れ」と物議

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがきかず、世界中に不安が広がっている。日本では政府の対応策に医師・上昌広氏がたびたび反論の声をあげており、大きな注目を浴びている。

　医療ガバナンス研究所理事長も務める上氏は、これまでにさまざまなメディアを通して政府の対応に言及。たとえば3月5日配信のニュースサイト「Smart FLASH」では、安倍晋三首相が要請した“大型イベントの自粛”について「ピントがずれています。毎日、何百万人が利用する満員電車のほうが、はるかに感染リスクが高いからです」とバッサリ。日本はすでに“コロナウイルスとうまくつき合っていくべき段階”にあると前置きし、「感染で、お年寄りを殺さないための指針や対策を優先していくべきです」と説明している。

　また3月6日配信の「Forbes JAPAN」では、高齢者の感染を防ぐために若年世代の“行動変容”が必要だと解説。上氏曰く「少しでも体調が悪ければ、施設での仕事を休んだり、面会を止めたりするような意識改革が必要」だと言う。自分が感染しているとわかれば行動を慎むことから「遺伝子検査（PCR）も意識改革には有用」としつつ、「厚労省はPCRを重症例の確定診断に使うという方針を変えていない」との疑問も投げかけた。

　上氏は以前からPCR検査の拡大を訴えているが、千葉市長の熊谷俊人氏はツイッターで「やみくもにPCR検査拡大を叫ぶ自称専門家や政治家を信用しない方が良い」と否定的な見解を出した。「医療資源全体を見ることができる、もしくは責任を持つ医療関係者や政治家等はPCR検査が万能でないことを説明しています」と訴えたのだ。

　ネット上でもPCR検査に対する意見は分かれており、拡大反対派からは「PCR検査の範囲を広げて陽性と確認されたら、ますます重症患者への対応が遅れてしまうのでは？」「検査拡大は医療崩壊を招く可能性があるので、“誰でも”ではなく一定の線引きが必要」といった反応が続出。

　一方、容認派からは、「無症状のケースだって考えられるし、まずは検査で陰性・陽性をはっきりさせないと感染拡大を防げないでしょ」「検査結果を踏まえて柔軟に対応できれば、感染拡大の抑止につながると思う」といったコメントが寄せられている。

　議論を巻き起こしたPCR検査の拡大案だが、熊谷千葉市長と同様に“精度”そのものに対する疑問の声も目立つ。いずれにしても、政府には国民が納得のできる最善策を打ち出してほしい。

（文＝編集部）