孫正義氏、医療支援の裏でファーウェイの送電網構築を画策か…大赤字・ソフトバンクの命綱

文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト

【この記事のキーワード】#孫正義, #ファーウェイ, #新型コロナウイルス, #医療支援

孫正義氏、医療支援の裏でファーウェイの送電網構築を画策か…大赤字・ソフトバンクの命綱の画像1 — 孫正義氏とジャック・マー氏（写真：ロイター/アフロ）

　新型コロナウイルス騒動の発生後から、米国防権限法で禁止された中国通信大手ファーウェイとその仲間が、医療支援に勤しんでいる。

　4月4日、ニューヨーク州知事が中国政府から贈られた人工呼吸器1000台がJFK空港に到着した際に、「中国政府、ジャック・マー、蔡崇信に感謝します」とツイートしたことがアメリカで話題となっている。

　ジャック・マー氏はアリババの創業者、蔡崇信氏はアリババの副会長で孫正義氏の右腕。どちらも、米国防権限法で禁止された中国通信大手ファーウェイのエコシステム企業だ。

　そのころ、日本ではシャープがマスク生産を始めたことが話題となっていたが、シャープはすでに台湾フォックスコン・テクノロジー・グループの子会社で外資系企業だ。

　これは、そろそろ日本ではソフトバンクが動くかと思った頃に、孫氏が医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に調達できるとツイートし、それに吉村洋文・大阪府知事が「是非、大阪府で買取りさせて頂ければと思います」と返信したことが、日本で話題となった。

　大阪の企業が防護服13万着あると吉村府知事あてにツイッターで書き込んだのは完全無視で、大阪スマートシティで協力関係にあるソフトバンクの孫氏に「孫会長、初めまして」と挨拶しているのが「白々しい」との声も上がっている。

　この医療支援に関わるソフトバンク、アリババ、シャープ、フォックスコン、蔡崇信氏の共通点は、バックにファーウェイがいるということだ。

　ファーウェイは創業者の娘で副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟氏が米司法省に起訴されて以来、日米でイメージが悪化してきているのでPR戦略に打って出たわけだが、これには裏がある。

中国が推進するスマートグリッド、“インフラ・テロ”のリスクも

　中国国家電網が、中国から日本を含む世界を送電網と通信網とセットでつないでしまおうという計画において、ファーウェイのスマートグリッドを推進しているのだ。中国国家電網公司、韓国電力公社、ロシアの国営送電会社、ソフトバンクが、巨大な国際送電網を世界に築くためだ。

　その国際団体の会長に中国国家電網会長の劉振亜氏が就任し、副会長には孫氏が就任しており、孫氏は「アジア・スーパーグリッド構想」の中心人物で日中を送電網でつないで電力の流れを支配下に置く役割を担っている。

　この構想の内容について、中国大手通信事業者に取材したところ、ファーウェイの計画では中国製のスマートグリッドを各家庭に入れれば、ユーザーはインターネット料金が無料になり、モンゴルで発電したクリーンエネルギーを日本が利用できるので、原発事故に悩まされる必要がなくなるというメリットがあるという。

　ただし、スマートグリッドで電気代を節約するには、熱センサーや振動センサーで部屋のどこに人がいるかを察知し、AI（人工知能）が遠隔でライトやエアコンを調整する必要がある。ということは、これが導入されると、日本国民の自宅の通信から、居住者が部屋のどこにいて何をしているのかという情報までもが中国政府に漏洩するリスクがあるのだ。