就職氷河期世代に光明→再びどん底に…企業の9割が採用予定なし、国の支援策が無意味化の画像1
「gettyimages」より

 “春の到来”が期待されていた就職氷河期世代が、再びどん底に突き落とされそうだ。東京新聞インターネット版は18日、共同通信の配信記事『氷河期採用 9割弱予定なし 「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず』を公開した。同記事によるとアンケートの結果は次の通りだった。

「主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88%に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。

 採用予定がないとした理由(複数回答可)については、42社が『正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先』を挙げ、『その世代の中途採用枠を設けていない』が8社、『既存社員との処遇バランスが難しい』が2社と続いた」

「10年遅いわ」など怨嗟の声相次ぐ

 安倍晋三首相は昨年12月、30~40代の就職氷河期世代の雇用支援に2019年度補正予算を含め、22年度までの3年間で約650億円の予算を確保する方針を示した。約30万人の雇用増を目指し、同事業に取り組む自治体向けの交付金制度なども創設。地方創生などを掲げる就職説明会や奨学金の返済支援などを促す計画だ。

 また計画では相談窓口の充実や、民間のノウハウを活用した職業訓練、採用企業側の環境整備が図られる予定だった。特に発表当時、注目されていたのは氷河期世代を採用しようとする企業に対し「助成金などのインセンティブを強化する」ことだった。

 だが、まさに政策が実行に移されるタイミングで新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延。それに伴う営業自粛などの影響により3月の段階で、いわゆる雇用契約を更新しない「派遣切り」などの兆候が続出した。そして今回、ダメ押しをする形で就職氷河期世代にとって改めて厳しい見通しが示された。Twitterでは18日、「#氷河期採用」トレンド入りした。氷河期世代と思われるユーザーからは以下のような怨嗟の声が溢れている。

「普通に考えて要らんよな…。10年遅いわ」(原文ママ、以下同)

「かつて与党も野党も支援業界から睨まれたくなくて政財界から見てみぬフリをされて放置された世代の人たちだろう

順調な昇給も出世もなく、

満足な賃金が得られないので結婚や子作り子育てを諦め、

なのに20年間をひたすら自己責任と言われて過ごした世代」

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