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支援団体関係者(右)は東京都にコロナ不況による住宅喪失者のための緊急要望書を提出した(5月26日/東京都庁)

 自粛期間中、「ステイホーム」と言われて一番困惑したのは、ホームレスの人たちだろう。

 ホームレスと聞くと、路上で寝泊まりする人を想像する人が多いだろうが、ネットカフェや24時間営業のファストフード店を住居代わりにする人など、不安定な住環境の人々も含まれる。

 昨年10月に消費税が10%へと増税されて困窮者が急増したところに、ダメ押しの新型コロナウイルスショックが重なったことで、住居を失う危険のある人が増えているのだ。

 5月26日から全国で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、これから先も「補償なき休業要請」による壊滅的打撃は拡大する恐れがある。家のない当事者からすると、緊急事態宣言発令中はある程度、行政の支援を受けられたが、逆に宣言が解除されたことで手当てが薄くなるのではないかと、不安を抱えることになる。

 このような状況で5月26日、市民によるホームレス問題の調査や参加型まちづくりを実施している北畠拓也氏の呼びかけで、都内のホームレス支援6団体が東京都福祉保健局に対策を申し入れた。

 実は、緊急事態宣言が発出される直前の4月3日、同じ支援団体の代表者たちが緊急申し入れしている(当サイト記事『新型コロナ恐慌でホームレス激増の恐れ…消費増税との二重苦、リーマンショック以上の打撃か』参照)。

 2018年末の東京都の調査では、約4000人がネットカフェなどで過ごしていた。コロナ感染拡大防止のために都が休業要請したら彼らは寝場所を失い、路上生活者が激増する危険があった。

 そこで、コロナ感染対策を考慮して、「住まいを失った人に、相部屋の施設ではなく個室の提供を」と、緊急の申し入れをしたのだ。この緊急要請から3日後の4月6日、都は補正予算を組んで一時住宅提供などの事業費として12億円を計上した。

3~4カ月後に「一時住宅」から出なければならないのか?

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(上)現行のホームレス支援体制。(下)支援団体が提出した緊急改善案。住宅喪失者への現金給付、一時滞在住宅の期間延長、要件の緩和などが盛り込まれている。

 住宅困窮者の窓口としては、都に設置された「TOKYOチャレンジ」と「区と市の窓口」がある。これらの窓口に相談・申請すると、下記3つの制度の適用を受けられる。

(1)住宅喪失不安定就労者支援
(2)生活困窮者自立支援
(3)生活保護

 この3つの制度を適用して、まず一時滞在場所のホテルに入る。その後、一時住宅に入居(3カ月)を経て自立。あるいは、生活保護を受ける人は、長期間過ごせる居宅(アパートなど)に移るシステムになっている。

 当初は、「都内に6カ月在住する者」という条件が掲げられたが、それでは到底対応できず、支援団体らの働きかけで、この条件は撤廃された。とはいえ、緊急事態宣言が解除された5月26日の都庁内での申し入れ行動でわかったのは、宣言が解除されても“コロナ住宅難民”の緊急事態は変わっていないことだ。

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