パチンコ業界、なぜ一部のホールは休業に応じなかったのか?クラスター対策&固定費の実態の画像1
一般的なパチンコ店内の様子(「Wikipedia」より)

 4月7日の緊急事態宣言発令以降、もっともニュースで取り上げられ、注目を集めたのはパチンコ業界ではないだろうか。多くの業種が“補償なき休業要請”で苦しむなか、営業を続けていた一部のパチンコ店が批判の対象となり、東京都や大阪府では店舗名が公表される事態となった。

 では、パチンコ業界は緊急事態宣言発令から全面解除までの約2カ月間をどのように過ごし、世の中の流れをどんなふうに感じたのか。大阪の中規模店で店長を務めるKさんに話を聞いた。

不人気台の電源を落とす“間引き稼動”も

「『ある意味で反社会的勢力の一歩手前』とか『パチンコは脱法ギャンブル』とまで言われたのは、ショックでしたね」

 憤るわけではなく、悲しげに語ったKさん。昼の情報番組で、ある弁護士が「(営業自粛の)要請に従ってくれない代表がパチンコ店」と言い、強い言葉でパチンコ業界を批判したこともあった。

「東日本大震災のときも感じましたが、『パチンコ業界はどれだけ批判してもいい』という雰囲気があるように思えてなりません」

 テレビでは、休業要請に応じないパチンコ店の様子や来店客のインタビューが連日のように放送されていた。一方で、5月1日には全国のパチンコホールの95%以上が営業を自粛していたのだが……。

「(4月16日に)緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたのを受けて、自治体から休業要請があり、うちも本部からの指示ですぐに営業を自粛しました」

 4月中、しばらくの間は営業を続けていた店舗も感染防止に努めていた。県外ナンバーの車や県外居住者の来店お断り、間隔を空けての整列・入場、従業員と入場者のマスク着用、手指消毒液の設置、遊技機のこまめな消毒、換気など、だ。

「1台置きに電源を落とす“間引き稼動”の店舗も多かったですね。人気台のシマは密になりやすいので、お客さんがつく人気台の間に(電源を落とす)不人気台を移動させたり……」

 それでも、やはり上がったのが「クラスター(感染者集団)発生の危険性がある」という声だ。

「遊技しながらの飲食は禁止。店内BGMの音量を落としたから、友達同士が大声でしゃべることもない。台の間に設置されていた分煙ボードを仕切りとして使うなど、できる限りのことをしたんですけどね」

 4月24日、営業を続ける店舗に対して、東京都遊技業協同組合(都遊協)が「休業しない場合は組合から除名する」と通告。これにより、都内では同月30日までに全店舗が休業した。この「都遊協の一喝」が効いたという話もあるが、実情は異なる。

「うちは大阪府遊技業協同組合(大遊協)の管轄ですが、都遊協も大遊協も役割や権限は変わらないはず。組合費を納めていますが、これといったメリットはありません。初代オーナーは『いざというときに便宜を図ってもらえる』と思っていたようですが」

 都遊協の場合、組合員になっていればTUC(※パチンコ店向けの特殊景品を卸す業者)を使えるのがメリットだが、仮に脱退しても、都内で営業できなくなるということはないようだ。

「昔、都内で等価交換が禁止になった際には、都遊協に所属していない店舗は等価のまま営業できるので、むしろ『組合員じゃなくて良かった』なんて声が聞こえました(笑)。また、組合員になっていても、社会的信用を得られるとか、金融機関から融資を受けやすくなるということもありません」

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