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小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

新型コロナ・V字回復プロジェクト…全国民が定期的に感染状況を検査で確認できる体制が重要

文=小黒一正/法政大学教授
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緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト HP」より

 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、我々の社会に深刻な影響を及ぼしている。例えば、内閣府の「2020年1-3月期・四半期別GDP速報(1次速報値)」では、2020年1-3月期の実質GDP成長率は年率マイナス3.4%(前期比)であったが、民間エコノミスト予想の平均では4-6月期の成長率は年率20%超(前期比)であり、筆者も戦後最大の落ち込みとなる可能性が高いと予想する。

 また、2020年版の中小企業白書(2020年4月20日閣議決定)では、「宿泊業・飲食サービス業では、今後半年間で資金繰り難が深刻化する可能性」を指摘している。また、2018年度の法人企業統計調査(財務省)によると、資本金1000万円~5000万円の中小企業が保有する現預金は運営コストの約3カ月分しかない。

 緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の第2波・第3波が到来する可能性もある。今後発生する経済的な損失をいつまでも財政が穴埋めすることは不可能であり、一律の外出制限や営業自粛が我々の社会活動や経済活動に及ぼす影響も大きい。

 まさに時間との戦いだが、新型コロナウイルスの性質や特性などは不確実な部分が多い。例えば、(1)潜在的な感染者数、(2)真の致死率、(3)抗体の継続期間、(4)BCG仮説やウイルス型による毒性等の論争(自然免疫や人種を含む)、(5)ワクチンや治療薬等の医薬品、新たな治療法の確立の可能性などである。

 例えば、統計サイト「Worldometer’s COVID-19データ」(2020年5月23日時点)によると、人口100万人当たりの死者数は、ベルギー(797人)、スペイン(612人)、イタリア(539人)、イギリス(536人)、フランス(433人)、スウェーデン(389人)、日本(6人)、韓国(5人)、中国(3人)であり、白人系とアジア系で致死率が異なるという仮説もある。しかしながら、この仮説の妥当性を筆者が判断する資格はないが、感染が最初に始まった中国・武漢市の人口は約1100万人、その死亡者数は3869人(4月18日CNN報道)なので、武漢市の人口100万人当たりの死亡者数は約350人であり、これはスウェーデンやフランスなどの値にも近く、仮説と矛盾しているように見える。

 また、(6)外出制限や営業自粛を段階的に解除した後、感染の再拡大が起こるのか、(7)時間の経過でウイルスは自然消滅するか否か、(8)いずれウイルスを100%封じ込めることが可能か否か等もわかっていない。

 これらの調査研究は筆者の専門外であり、感染症や疫学などが専門の研究者の結論を待つしかないが、論争の決着には一定の時間が必要だろう。いま我々は、この不確実な状況を前提に、命を守りながら通常の社会活動や経済活動を徐々に取り戻す「戦略」を検討する必要がある。

感染拡大の抑制と社会活動・経済活動の両立

 このため、筆者らは「緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト」のウェブ提言を構築し、この問題の「出口戦略」に関する緊急提言を発表している。緊急提言の主なメッセージは次のようなものだ。

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