国が行政指導、楽天モバイルの化けの皮…違法端末を販売、不当に“子供向け”装う販促

　楽天の拙速ぶりが際立っている。総務省は１０日、楽天傘下の楽天モバイルが必要な技術認証を受けないまま、自社開発スマホ「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｍｉｎｉ（楽天ミニ）」を販売したとして、行政指導した。楽天は４月にも新型コロナウイルスＰＣＲ検査キットの発売をわずか１０日で撤回しており、業界関係者からは「三木谷浩史会長兼社長のワンマンぶりにいよいよ歯止めがかからなくなった」と懸念する声も出ている。

違法端末を１円で販売していた

「楽天が一時的とはいえ、１円で違法な端末を販売していたのはさすがに看過できなかった」

　総務省関係者は今回の行政指導について、こう話す。楽天モバイルは、楽天ミニの５月以降に発売された端末で、認証を受けないで米国など海外で使われる周波数を追加するなどしていた。６月に必要な認証を取得した上、楽天と通信契約を結ぶ分にはサービスに問題はないため、自主回収などは行われなかったが、１カ月ほど違法な商品を販売していたことは間違いない。先の総務省関係者も「認証取得などのルールへの認識が甘いとしか言いようがなく、社内間の連絡やコンプライアンス意識がまったく足りていない」と憤る。

　楽天は４月からＭＮＯ（携帯キャリア）サービスを始め、楽天ミニは「世界最小」を謳い文句に、持ち運びやすいことなどを売りとする主力モデルとして市場投入された。５月２７日から６月１７日までは１円で販売するキャンペーンを開始しており、自社回線の契約拡大の切り札だった。その楽天ミニが「違法」な販売だったということは、お粗末きわまりない。

　さらに、楽天モバイルは楽天ミニをサイズが小さいという理由だけで子供向けへの販促もしているが、「中身はあくまで大人向けで、子供が使いやすいようにまったく設計されておらず、ただのこじつけ」との批判も出るなど、プロモーション戦略がうまくいっているとは思えない。楽天は契約拡大のため、１年間通信料無料を打ち出しており、「あくまでポケットＷｉ－Ｆｉとして使用したいというニーズが高いが、携帯として単独で持ちたい人はそれほど多くない」（民間調査会社）。無料キャンペーンが切れた来年４月以降に解約減は避けられず、単なる「バラマキ」だけでは苦戦を強いられるのは間違いない。

学歴詐称疑惑の会社からキット購入

　楽天の迷走ぶりを示したのは、携帯だけにとどまらない。三木谷氏は新型コロナ向けのＰＣＲ検査キットの企業向けの販売を４月２０日表明し、わずか１０日後の同月３０日に回収した。