失敗続くホリエモンロケット開発、経産省から税金「2億円」投入…将来性に疑問の声もの画像1
インターステラテクノロジズ公式サイトより

 ホリエモンこと堀江貴文氏がファウンダーを務める北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(IST)の小型観測ロケット「MOMO(モモ)」7号機の打ち上げが26日、また延期された。エンジン点火器の異常が原因とみられるが、今月19日にも同様のトラブルが起こっていた。ISTは昨年5月4日、モモ3号機の打ち上げに成功し、国内の単独民間企業として初めて宇宙に到達したものの、それ以降、成功はない。次回の打ち上げは秋以降になる予定だ。

ロケットビジネスを影響下に収めたい経産省

 そんな宇宙に飛び立たないモモにやきもきしているのは、どうやら堀江氏だけではないらしい。経済産業省だ。同省職員は次のように語る。

「宇宙研究開発機構(JAXA)の主導で、ある意味、官需偏在でコスト意識が低い日本の宇宙開発の現状を変えるためには、民間での成功例が必要です。ISTのモモはすでに1回打ち上げに成功しており、今後も充分期待できる企業です。

 一方でJAXAもロケットビジネスへ参入を本格化させています。ご存知のようにJAXAは文部科学省の管轄です。これに対して焦っているのが本省の上層部です。

 ロケット打ち上げは日本の産業技術力の結晶ともいえる事業です。そして、そういうメイドインジャパンの高品質な商品の振興と海外への売り込みは経産省の専管事項ですからね。だから文科省の紐のついていない民間企業として、経産省はISTに期待をかけているんです」

 ISTは2015年度から、経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の委託先となっている。ちなみに2018年度から3年間は「複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要がある」との理由で随意契約だ。

 同事業の目的は「超小型衛星の打上げ需要の増加を見据え、我が国の優れた民生部品・技術等を活用して、低コストな商業用超小型衛星打上げシステムの実現に向けたロケット用機器・部品及び民生品を適用した実用超小型衛星の研究開発・軌道上実証を実施する」ことという。現在まで、事業費の大半がJAXAとISTに委託されている。

 経済産業省の「入札結果・契約結果」の「委託契約」の一覧によると、ISTの年度別契約金額は以下の通りだ。

2015年度 1800万円

2016年度 1800万円

2017年度 1800万円

2018年度 2997万円

2019年度 5247万円

2020年度 5300万円

世界的に衛星ビジネスの民需は激減

 一連の政府による税金投入は、日本のロケットビジネスにどれだけ資するのだろうか。JAXA関係者は次のように話す。

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