大赤字のファミマ、失墜の本当の理由…店舗減少＆時短営業でローソンに追い上げられる危機

　コンビニ業界で大転換期が起きている。新型コロナウイルスの影響もあり、ファミリーマートの売上高の減少率が大きくなり、ローソンの後塵を拝しているというのだ。さらに、ローソンはかつてファミマが行っていた無印良品との提携やスイーツの開発力などで評価を高めており、今後もファミマを大きく突き放すとみられる。

　ファミマ失速の理由とコンビニ業界の展望について、コンビニ研究家の田矢信二氏に聞いた。

コロナ禍で最も打撃を受けたファミマ

　コロナの影響はコンビニ大手3社にも広がり、7月の既存店の売り上げはいずれも前年同月を下回っている。その減少率は、セブン-イレブン5.1％、ファミマ10.8％、ローソン8.9％となっており、売上高や店舗数で業界2位のファミマが3位のローソンより打撃を受けている。

　ちなみに、3月から7月の期間を合わせても、ファミマの減少率は3社の中で最下位だった。10月に発表されたファミマの2020年3～8月期の連結決算では、最終損益が107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）だったことも苦しい現状を表している。コンビニ業界に精通する田矢氏は、現在の勢力図についてこう語る。

「店舗数と売上高を見ると、セブンが独走しています。ローソンは長らく業界2位でしたが、18年11月にファミマがサークルKサンクスと経営統合し、店舗数と売上高で2位に浮上。ローソンは3位に転落しました」（田矢氏）

　今年7月時点のデータによると、店舗数はセブンが2万884、ファミマが1万6626、ローソンが1万4491となっている。ただし、田矢氏によると「ファミマの店舗数は、経営統合直後から600ほど減っている」という。この店舗数の減少が、ファミマの失速に影響を与えているようだ。

投資と損失のダブルパンチで魅力消失の危機

　コンビニの平均日販（1日の売り上げ）は約50万円と言われるが、ファミマのように600店舗がなくなると、単純計算で年間約1100億円の損失となる。

「統合時に関係する投資も含めると、約1500億円は費やしているのではないでしょうか。そして、投資と損失がかさみ、商品の開発やプロモーションに十分なコストをかけられていないように見えます。また、ファミマは時短営業の店舗を増やす方針を打ち出しているので、その分売り上げも減少していると思われます」（同）

　確かに、ファミマは「ファミチキ先輩」や「FamiPay」など他社にはないサービスを行ってきたが、今年は目新しいサービスや商品が見受けられない。

「セブンはコロナ禍でも毎週驚くほど新商品を出し、販促もしています。セブンアプリも、無料の引換券が高確率で当たるなどのキャンペーンで消費者を包み込み、同業他社をさらに引き離そうとしています。商品に関しても、セブンやローソンは女性向け、シニア向け、男性向けとターゲット層がはっきりしているのに対し、ファミマはそういった線引きが曖昧に見え、迷っているように感じます。他のサービスを発表しても、売り上げを上げることは厳しくなるでしょう。なぜなら、商品力は売り上げを上げるのに一番重要な基本だからです」（同）