日本、造船業も中韓勢に敗北、存亡の危機…一地方造船所だった今治造船、国内トップへの画像1
今治造船 HP」より

 国内造船最大手の今治造船(愛媛県今治市、檜垣幸人社長、非上場)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、神奈川県横浜市、千葉光太郎社長、非上場)の連合体が動き出した。両社が共同出資した船の設計や営業を行う新会社、日本シップヤード(NSY、東京都千代田区)が1月1日付で発足した。海外の独禁当局の承認が長引き、当初予定の20年10月1日から3カ月遅れとなった。

 資本金は1億円。今治造船が51%、JMUが49%出資し、社長にJMUの前田明徳取締役執行役員、副社長に今治造船の檜垣清志専務取締役が就任した。社員約510人は両社からの出向だが、9割は設計要員が占める。NSYは二酸化炭素などの排出を抑えた環境船に注力する。まずアンモニア燃料船の開発に取り組む。中韓勢もアンモニア燃料船などに着手し、環境対応を進めており、先行きは厳しい。

 前田社長は1月6日、東京都内で記者会見し、「環境技術で世界一といわれる会社にしたい」と抱負を語った。今治造船とJMUは、海運大手3社でつくったコンテナ船運航会社が使う世界最大級のコンテナ船6隻を受注しており、2023年~24年の完成を目指している。

 政府が国内造船業の基盤を維持するために設けた金融支援の枠組みを使い、コンテナ船の購入資金への融資に事実上、国の保証をつけることが決まっている。

今治造船がJMUに30%出資

 今治造船とJMUは20年3月27日、資本・業務提携した。JMU救済の色彩が濃かった。JMUは13年1月、日立造船・日本鋼管(現・JFEホールディングス)系のユニバーサル造船とIHI・住友重機工業系のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが合併して誕生した。日立造船は祖業の造船事業から撤退しておりJMUの経営から退いた。これに伴い、資本の組み換えが行われた。20年6月、JFEHDとIHIが300億円の増資を引き受け、両社の出資比率は49%に上昇、日立造船は1%とかたちだけ残した。

 今治造船は当初、20年10月1日にJMUに出資する予定だったが、欧州連合(EU)や中国など海外の独禁当局による審査に時間がかかり、遅れていた。独禁当局の審査が完了した今年1月、350億円の増資を実施した。内訳は今治造船が150億円、JFEHDとIHIが100億円ずつ引き受ける。JFEHDとIHIは議決権のない優先株などを引き受けた。JMUの新資本金は575億円。増資後の議決権ベースの出資比率は今治造船が30%、JFEHDとIHIがそれぞれ35%。日立造船は保有株をJFEHD、IHIに譲り渡した。

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