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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国、100億ドル規模のデフォルト…中国バブル崩壊と原油価格変調、世界経済のリスクに

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 米WTI原油先物価格は3月18日、前日比7.1%減となった。下げ幅は、WTI原油価格がマイナスを記録した昨年4月以来の大きさだった。「新型コロナウイルスワクチンの接種で経済活動が活発化し原油需要が回復する」ことへの期待が高まったことやOPECとロシアなどの大産油国(OPECプラス)の減産合意などから、3月半ばまで原油市場は強気ムードが支配的だった。

 OPECプラスは3月4日、現在の協調減産の規模を4月まで1カ月延長することで合意した。サウジアラビア単独で実施されていた日量100万バレルの追加減産も1カ月延長されることになった。「原油価格はこのところ上昇基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減からの回復はいまだ脆弱である」と考えるサウジアラビアが今回の決定を主導したとされている。

 その後、市場では「新型コロナウイルスの変異種の感染が広がる欧州を中心に景気回復が遅れ、原油需要に悪影響が出る」との懸念が生じていたが、原油価格が暴落した前日(17日)に公表した月報で国際エネルギー機関(IEA)は、「世界経済のコロナ禍からの回復を背景に原油相場が長期にわたり上昇する『スーパーサイクル』に入った」との観測について否定的な見解を示した。「世界の原油市場は日量250万バレル以上の供給不足になっていることから、原油価格が1バレル=100ドルに達する」との観測が相次いでいたが、「OPECプラスの余剰生産能力は日量930万バレルと過去最大の水準となっている」ことから、IEAはこれをきっぱりと否定したのである。

 同時に発表した今後5年間の市場予測でも「原油需要がコロナ危機以前の水準に戻るのは2023年である。コロナ禍による勤務や旅行のスタイルの変化や各国政府の低炭素化目標によって不可逆的な変化が生じたことから、世界のガソリン需要はコロナ危機以前の水準に二度と戻らないかもしれない」との見解を示した。

「米国で1兆9000億ドル規模の追加経済対策が実施されることから原油需要が急回復する」との期待がある一方、「バイデン政権が景気対策の財源を補うために検討している富裕層やガソリンなどへの増税が原油需要の回復を妨げる」との見方も出ている。

 WTI原油価格に影響を与える米国の原油在庫は今年2月まで順調に減少していたが、2月中旬に米国の石油産業のメッカであるテキサス州を襲った大寒波のせいで原油処理量が大幅減となったことから、原油在庫は再び増加基調になっており、足元では3カ月ぶりに5億バレルを超える水準となっている。

 原油市場では強気筋と弱気筋が共に価格変動に備えてヘッジを急いでいたことから取引高が拡大していた(3月17日付ロイター)が、過熱警戒感の強まりを背景に買い持ちしていた投機筋が弱気材料をみて一気に利益確定の「売り」に動いたようである(3月20日付日本経済新聞)。

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