楽天、iPhone扱えない可能性…中国テンセントからの多額出資・提携は“毒饅頭”

「米中の『新冷戦』真っ盛りの今、中国企業のテンセントから出資を受け入れるなんて、楽天の三木谷浩史会長兼社長はどうかしてるんじゃないか」――。携帯業界に詳しいあるアナリストはこう驚きを隠さない。楽天が１２日に発表したこの資本提携により、日本市場の携帯電話端末のシェアの約半分を占めるアップル社製のiPhoneが扱えなくなる可能性も出てくるという。NTTドコモなど携帯大手の低価格プランが今月から本格的に始まる中、さらなる足かせとなりかねない。

三木谷氏、アップルにロビイング

「三木谷氏はiPhoneを取り扱い端末に加えるため、今年に入ってアップルジャパンにロビイングを開始していた」。先のアナリストはこう話す。楽天モバイルの現在の取り扱い機種は日本と中国メーカーのものだけで、iPhoneは含まれていない。

　ICT市場調査コンサルティング企業のMM総研が２０年２月に発表した調査によると、アップルは１９年のメーカー別出荷台数シェア（国内）で８年連続１位で、シェアは約４割を占めたという。半数近いシェアの製品を扱えないというのは死活問題なのはいうまでもなく、三木谷氏がロビイングしていたとしても何の不思議もない。

テンセントからの出資はアップルを警戒させる

　ただ、そんな楽天が真逆としか思えないほどの「蛮行」に踏み切った。同社は１２日にテンセントから全株式の約４％にあたる約６５０億円の出資を受け入れることを発表した。同時に発表された日本郵政の約１５００億円の資本提携の影で埋もれたが、これが楽天にとって「現在の国際情勢上、メリットがない選択」（先のアナリスト）だという。

　現在の米中関係は、新冷戦とも呼ばれるほど冷え込み切っている。今月１８日に米アラスカ州で開かれた米中外相会談では、バイデン政権が発足してから初の両国の高官級会談であるにもかかわらず、中国のウイグル族の扱いや香港問題などについて、冒頭から両国の外交トップがののしり合う異常な展開となったことからもそれは明らかだ。米国はバイデン政権前のトランプ政権の時代から中国政府や中国企業への規制を強めており、テンセントも今年１月に米国人の投資禁止企業に含められる寸前だったが、米財務省の反対でブラックリスト入りは回避された。しかし、国防総省は警戒を緩めておらず、もし現在よりも米中関係が悪化すれば、いつリスト入りが再検討されてもおかしくない。

　楽天モバイルの現在の取り扱い機種にOPPOなど中国メーカーのものが含まれていることは先述した通りだが、商品を扱うことと資本提携は重みがまったく違う。テンセントが約４％の株式を保有すれば、楽天は情報開示を求められたり、経営方針について口出しされたりする場面は当然のように出てくるだろう。こういう企業に米国企業であるアップルが商品を扱わせるかといわれれば、かなり難しいと考えるのが普通だ。先のアナリストは「アップルは企業イメージを重要視する企業である上、GAFAに対する規制が強まっている今、中国企業の資本が入っている企業に商品を卸すのに消極的にならざるをえない」と分析する。