昭和電工の技術、中韓・台湾が争奪戦…TSMCの急成長に不可欠な存在、確固たる協力関係

　2020年の秋口以降、世界経済全体で半導体不足が深刻だ。需要に対応すべく、世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造 （TSMC）は、最先端の回路線幅5ナノメートルの半導体製造に加え、次世代、次々世代の製造ラインの確立や、汎用型の車載半導体の生産能力を強化している。2021年の設備投資額は過去最高の300億ドル（約3.3兆円）に達する。同社の設備投資はさらに積み増される可能性もある。自動車からIT、家電など産業界全体で半導体が足りない。

　それは、日本の半導体の製造装置や半導体関連企業にとって、大きなビジネスチャンスが到来しているということだ。日立製作所から日立化成を買収した、昭和電工もこの恩恵の波に乗りつつある。昭和電工は、“小が大を飲む”と言われた日立化成の買収によって、最先端の半導体製造に不可欠な部材（素材）供給者としての地位確立に取り組んでいる。徐々にその取り組みは実を結びつつある。短期的な世界経済の展開を考えると、半導体の需給がひっ迫した状況が続くだろう。それは、同社が先端分野への選択と集中と、財務内容の改善を進めるチャンスだ。

先端分野での体制強化に取り組む昭和電工

　昭和電工は既存分野を中心とする資材メーカーから、世界最先端の高付加価値の素材メーカーへの変身に取り組んでいる。2019年に同社が日立化成を買収したのはそのためだ。近年の昭和電工の株価や業績の推移を確認すると、同社が日立化成買収にかけた決意の強さがわかる。

　2016年後半から2018年秋口まで、昭和電工の株価は上昇した。それを支えた要素は3点指摘できる。まず、中国共産党政権が景気対策としてインフラ投資を実施したことが、昭和電工の黒鉛電極と、有機材への需要を押し上げた。鉄道や道路の建設には鉄鋼が不可欠であり、電炉で鉄スクラップを溶解して鋼材を生産するために用いられる黒鉛電極の需要が伸びた。昭和電工の黒鉛電極は世界トップシェアだ。また、中国のインフラ投資は建設資材の調合などに用いられる酢酸ビニルなど有機材の需要も押し上げた。

　それに加えて、世界的な半導体の需要拡大に伴ってフッ化水素などの販売も増えた。その背景には、経済のデジタル・トランスフォーメーションの進行によって米国のIT先端企業などがデータセンターの建設を増やしたことがある。

　しかし、2018年秋以降、同社の株価は下落した。中国の景気減速懸念に加えて米中の通商摩擦が激化し、昭和電工の中国事業の成長鈍化懸念が高まった。2019年7月には日本政府が国際社会への安全保障上の責任を果たすために韓国へのフッ化水素など半導体製造に用いられる特定3品目の対韓輸出手続きを厳格化した。

　その状況は、昭和電工の経営陣に他社が模倣困難なモノづくりの力を引き上げることの重要性を強く認識させた。それが半導体の生産に欠かせない研磨剤や封止材に加えリチウムイオン電池関連の素材分野で競争力をもつ日立化成の買収につながった。