「地方店はたたみたい」…三越伊勢丹、ついに首都圏店舗も‘’お荷物化‘’

「新宿、銀座、日本橋に経営資源を集中させ、地方店はたたみたい」。ある関係者は三越伊勢丹ホールディングス（HD）首脳陣の胸中を、こう代弁する。

　経営資源を都心3店に集中投入し、地方の消費者には強化しているインターネット通販やオンラインによる接客を利用してもらうというわけだ。地方店については、経営体力に合わせたダウンサイジングを避けることができない状況だ。

旗艦店の接客、地方でも

　東京から800キロ超離れている愛媛県で、異例の取り組みが行われている。松山三越（松山市）は昨年12月、新宿店や日本橋店などをオンラインでつないで接客する「デジタルサロン」というサービスを本格的に始めた。地元では扱っていない高級ブランド品を上顧客に販売する取り組みだ。

　地方の消費者は東京への交通費を掛けずにブランド品を購入でき、都心店は新たな顧客や販路の確保につながる。双方にメリットがある。

　松山三越はライバルの「いよてつ高島屋本店」（松山市）に売上高で大きく水を開けられており、以前から苦境に立たされている。もはや普通のことをやっていては将来的な店舗維持すら難しい。オンライン接客に活路を見いだし、起死回生の一手を狙う。

デジタルサロン拡大か

　三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長（当時）は2020年11月4日の日本経済新聞電子版で、「地方店は『ショールーム』やネット通販の拠点となる。店頭でモノが売れなくても収益を上げられる仕組みにしたい」と述べ、デジタルサロンを他店舗にも拡大する考えを示唆した。

　同社はインターネット通販の強化に本腰を入れている。5、6年前と比較すると、取り扱っている品目が格段に増え、ハイブランドなども充実。店舗に出向かなくても買い物が楽しめるレベルに達しつつある。

　ただ、ネット通販やオンライン接客を強化すればするほど、地方店不要論が再燃するのは必至。裏を返せば、こうした施策を加速度的に進めることにより、地方店の大再編に道筋をつけたいとの思惑すら透ける。

　今から十数年前、伊勢丹と三越が統合した際、伊勢丹関係者の間では「三越を吸収したのは一等地にある銀座と日本橋の店舗が欲しかったからだ。それ以外はお荷物」などと言われていた。しかし、今となっては、伊勢丹の首都圏店舗も重たい荷物になるなど、笑えない状況になっている。

　ボーナスカットなど小手先のコストカットでは通用しないほど、経営基盤が傷んでいる可能性がある。できる限り地方店は閉めたいというのが本音とみられる。ただ、地元経済界や行政との関係性から、すぐに店舗閉鎖することは困難。オンライン接客の展開を進めつつ、徐々に売り場を縮小するやり方が有力となりそうだ。