野村ホールディングス（HD）と証券子会社・野村證券が、自社のシステム開発案件が頓挫したことで損害を被ったとして、委託先の日本IBMを相手取り約36億円の賠償を求めていた訴訟。一審（東京地裁）ではIBMに約16億円の賠償が命じられたが、今年4月の控訴審判決（東京高裁）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却。そして12月13日付「日経クロステック」記事は、野村が最高裁への上告を取り下げ敗訴したと報じ、システム開発業界でにわかに注目されている。
野村は2010年、社内業務にパッケージソフトを導入するシステム開発業務をIBMに委託したが、作業が大幅に遅延したことから野村は開発を中止すると判断し、13年にIBMに契約解除を伝達。そして同年には野村がIBMを相手取り損害賠償を求めて提訴した一方、IBMも野村に未払い分の報酬が存在するとして約5億6000万円を請求する訴訟を起こし、控訴審判決で野村に約1億1000万円の支払いが命じられていた。
控訴審判決では、開発遅延の原因について、野村がIBMに何度も仕様変更などを要求し、またIBMからの工程数の削減提案に応じなかったことにあると認定したが、システムの委託元と委託先、しかもお互いに大企業同士が提訴し合うという異例の事態となり、その成り行きが業界内で注目を集めていた。
「大手金融機関の大規模システム開発案件ともなれば、ベンダ（システム開発会社）への発注額は数十億円単位になるので、たとえベンダが大企業であっても、重要顧客である発注元との間では明確な上下関係ができ、単なる“業者扱い”“下請け扱い”を受けることも珍しくない。そのため、要件定義や設計で一度フィックスしたにもかかわらず、発注元から何度も仕様変更を要求されれば、ベンダ側はコスト持ち出しでそれに応じざるを得ない。発注元からの追加仕様や修正依頼を受けて開発工数が増大しても、契約金額の増額を認めてもらえず、結果としてベンダ側が赤字を抱えてしまうというのはザラ。はっきり言って“ベンダは発注元の奴隷”というのは業界の共通認識。
特に銀行や証券、保険などの大手金融機関は金銭感覚がシビアで値下げ要求などのコスト圧縮圧力が強く、“ウチの実績をアピールして他社での受注につながるでしょ？ だから特別価格にしてよ”などと当然のような顔で言ってくる。さらに将来の継続的な発注をチラつかせて“今回は安くして”と言われ、ベンダの営業担当者やSEも目先の受注が欲しいから、要求を飲んでしまうんです。
しかし、何十億もの受注で浮かれたのもつかの間、終わってみればプロジェクトは億単位の赤字となり、社内で犯罪者のような扱いを受けるという例は、業界ではよくある話ですよ」（大手ベンダ社員）
野村とIBMの企業体質
今回、野村とIBMが真っ向から対立するに至った背景について、別の大手ITベンダ社員は言う。
