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小林敦志「自動車大激変!」

軽自動車の電動化で取り残される危機…車種削減を進めるホンダはどこへ行くのか?

文=小林敦志/フリー編集記者
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ホンダ本社(「Wikipedia」より)
ホンダ本社(「Wikipedia」より)

 前回ホンダの生産および販売終了車種が増えていることについて、消費者がトヨタへ流れる可能性も踏まえて述べた。

 ホンダの販売状況については、軽自動車に依存している点も気になるところだ。軽自動車ユーザーはステップアップ、つまり軽自動車から登録車へという乗り替えは、まず行わないとされている。軽自動車から軽自動車、つまり「N-BOX」からN-BOX へ、というパターンが延々と続くことになる。

 実際、軽自動車の販売の中でN-BOXが圧倒的な強みを見せているのは、ユーザーが他メーカー軽自動車へ流れずに、N-BOXからN-BOXへという乗り替えが目立つことが影響しているものの、あまりN-BOXばかりが売れるのは、やはり考えものではある。

 最近では“ファーストカー”としてのニーズも多い軽自動車ではあるが、“セカンドカー”ニーズも根強いものがある。もちろんN-BOXは人気車なので、たとえば「アルファード」を所有する家庭のセカンドカーといったニーズもあるが、ホンダがこのままラインナップを縮小していくと、“登録ホンダ車ユーザーのセカンドカーニーズ”というものが、ますます期待できなくなる。

 それでなくとも、ホンダの販売現場へ行くと「登録車をご検討していたお客様でも、結果的に『N-BOXでいいか』ということになるケースも多い」と悩ましく話すセールスマンによく出会うことがある。優秀な軽自動車やコンパクトカーをラインナップしてしまったがゆえに、サイズや排気量の大きい、より収益の高い新車が売れなくなってしまい、販売終了となってしまう車種が目立つのも、今のホンダの国内販売の傾向である。

業界内で注視されるホンダのゆくえ

 そのような中で、ホンダは軽自動車やコンパクトカーを軸に国内販売を展開しようと考えているのかもしれないが、肝心の軽自動車にもやや暗雲が漂っているように見える。かねてより、日産/三菱から登場が噂されていた軽自動車規格のBEV(バッテリー電気自動車)が、2022年1月開催の東京オートサロン2022でいよいよ公開される。

 また、2021年11月1日に改良を行ったダイハツ「ロッキー」/トヨタ「ライズ」で新搭載されたシリーズハイブリッド“e-SMART”を搭載したダイハツブランドの軽自動車が、2022年中にもデビューするのではないかとされている。このe-SMARTは、その先のBEV向け電動パワーユニットへつながるものとされている。

 スズキとダイハツは、すでにトヨタを中心とする商用事業プロジェクトへ参画し、軽商用車の開発で連携することとなり、これには軽商用車規格のBEVについての技術開発も含まれているとされている。当然、軽商用車だけに収まるはずはなく、軽乗用車のBEVでもスズキとダイハツは連携していくものと見られている。

 ダイハツはトヨタの完全子会社であり、スズキとトヨタは資本提携しているので、この流れに違和感はない。厳しいコスト管理が要求される軽自動車の電動化は、単一メーカーではほぼ不可能とされている。日産と三菱、ダイハツとスズキが連携する中、「ホンダはどうするんだ」というのは、自動車業界やクルマ好きの間で最近話題となっている。

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