NEW

あの“高成長企業”、創業者が急死→不正会計発覚で新興企業株価が一斉に暴落

文=Business Journal編集部
あの高成長企業、創業者が急死→不正会計発覚で新興企業株価が一斉に暴落の画像1
「Getty images」より

 米フェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグCEOは21年11月、社名をメタに変更。コミュニケーションや仕事、エンターテインメントに空想空間を使うメタバース事業を経営の柱にすると表明した。

“メタショック”が22年2月3日、米国市場を襲った。メタの決算が期待外れの内容となり、投資家がリスク回避に動いた結果、メタ株はたった1日で26%も大暴落。2300億ドル(26兆円)分の時価総額が失われた。

 メタ株の暴落が、NY市場で「ハイテク株全体がバブル化しているのか」が真剣に議論されるきっかけとなった。メタショックは日本にも飛び火、ハイテク株の比率の高い東証マザーズの株価の下落が止まらない。東証マザーズ指数は年初から2月中旬までに30%近い下げを演じた。

 ハイテク株下落の最大の要因は、米国がインフレを抑えるために利上げなどの金融引締めのペースを速めるとの見方が強まったことだ。だが、それだけでは日本のマザーズの極端な不振は説明できない。「マザーズに上場する企業の実力不足」を指摘する市場関係者が多い。「世界的な金融緩和の金余りで、将来への期待感だけでリスクマネーが集まり、異常な高値になった銘柄が多かった」(新興市場の動向に詳しいアナリスト)。その反動がきついのは当然の成り行きである。熱狂から醒めて個人投資家が正常な投資感覚を取り戻しつつある証拠なのかもしれない。

グレイステクノロジー上場廃止のインパクト

 グレイステクノロジーの上場廃止が大きな影を落としている、との見方もある。不正会計が発覚した製品マニュアル制作のグレイステクノロジー(東証一部)は、2月28日に上場廃止となった。最終取引は25日に行われた。

 翻訳会社に勤めていた松村幸治氏(故人)が1984年、国内初の製品マニュアル制作会社として創業。16年、東証マザーズに上場。18年、東証一部上場に昇格した。松村氏は21年4月、急性大動脈解離で死去。松村氏の急逝で大がかりな会計の不正が発覚したことになる。

 同社は2月18日、架空売り上げ計上などの不正会計問題をめぐり、現旧取締役などの役員の責任を追及すべきかどうかを判断するための調査委員会を同日付で設けたと発表した。4人の外部弁護士が調査し、損害賠償請求などの法的措置を検討する。

 22年1月末に公表した特別調査委員会の報告書には「松村会長が急逝。架空売り上げのつっかえ棒となる現金を入金する自転車操業ができなくなった。21年3月期の単独売上高のうち55%が架空売り上げだった」と書かれている。

RANKING

23:30更新
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合