本命視された東電が敗北…三菱商事、洋上風力発電「3海域」を独占受注で価格破壊

　脱炭素の流れは「歴史の転換点。チャンスだ」。4月1日付で三菱商事の社長に就任した中西勝也氏（前常務執行役員）はこう語る。中西氏は海外の電力事業や再生エネルギーを担う電力ソリューショングループのCEO（最高経営責任者）を務めてきた。

　三菱商事は発電事業で再生可能エネルギー由来の電源の割合を2019年度の3割から30年度に6割超に増やす方針を打ち出し、脱炭素関連に2兆円を投じる。その一方で、石炭や液化天然ガス（LNG）など化石燃料由来の電源を7割から3割程度に減らす。三菱商事は脱炭素を商機と捉え、20年に再生可能エネルギー分野に本格進出した。オランダのエネルギー企業エネコを中部電力と共同で5000億円（三菱商事の出資は3900億円）で買収した。

　中西社長は電力分野に精通しており、洋上風力発電に注力する。欧州では買収したエネコを通じて洋上風力発電の投資を増やす。中西氏は20年、社内にエネルギー委員会を立ち上げた。発電、LNG、石油化学の3グループのトップが集まり、脱炭素時代のビジネスをどう捉えるかを議論してきた。

ダークホースだった三菱商事が3海域を独占

　日本ではエネルギー業界のメインプレーヤーたちが洋上風力発電の公募・入札でしのぎを削る。秋田県と千葉県の3海域に建設する洋上風力発電事業の入札は、その第1弾として注目を集めた。発電容量は3海域合計で約170万キロワット。中型の原子力発電所2基分に相当する規模だ。そこに134基の大型風車を設置する。

　21年12月24日、政府は3つの海域（秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖）で洋上風力発電を行う事業者の公募結果を発表した。いずれも三菱商事、三菱商事エナジーソリューションズ（三菱商事の全額出資の子会社、東京・千代田区）や中部電力グループの電力関連の建設会社、シーテック（名古屋市）などの企業連合が選ばれた。再生エネルギー専業のレノバ（プライム市場上場）は、あえなく敗退した。

　三菱商事系が3海域を総取りしただけではない。落札価格が価格破壊といえるほど廉価だったため、電力業界に衝撃が走った。秋田県能代市沖は1キロワットあたり13.26円、秋田県由利本庄市沖は11.99円、千葉県銚子市沖は16.49円で落札した。

　この価格がどれだけ安いかは、他の陣営の応札価格と比べてみれば一目瞭然だ。他の陣営は能代市沖は16.97～26.95円、由利本荘市沖は17.20～24.50円、銚子沖は22.59円だ。絶対的な価格差がものをいい、三菱商事グループが受注を独占した。