森永製菓と森永乳業、メンツ優先のいがみ合いで完全漂流…統合した明治の背中遠のく

　兄弟会社が一緒になることは、結局なかった――。

　森永製菓は3月1日、東京証券取引所の立会外取引で森永乳業株430万株を売却し、保有比率（自己株式を除く議決権ベース）を12.70％から4.01％に引き下げた。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂を踏まえ、政策保有株を減らし、資本効率を高めるのが狙いだとした。森永乳業は同日、森永製菓が売却した森永乳業株式について、264億円を上限とする自社株買いを実施した。2月28日の終値5760円で買い付け、株価下落への悪影響を最小限に抑え込んだ。

　森永製菓は株式売却による売却益219億円を計上する。2022年3月期の連結純利益は前期比2.1倍の280億円に急増する見通しだ。5％減の128億円の減益の予想から、大幅な増益に反転する。売上高は従来の1792億円を据え置いた。あわせて、最大100億円で自社株買いを実施する。発行済み総数の5.96％、300万株に相当する。取得期間は3月1日～23年2月28日である。

何度も浮上しては消えた経営統合

　森永製菓と森永乳業はこれまでにも何度も経営統合を検討してきたが、そのたびに見送った経緯がある。08年12月、両社の統合交渉が報じられた。明治製菓と明治乳業が経営統合して明治ホールディングスが誕生すると発表された直後のことで、いよいよ「大森永の誕生か」と受け止められた。しかし、交渉は進展しなかった。

　両社が再び経営統合に動いたのは17年2月。「経営統合に限らずさまざまな可能性について検討している」とのコメントを発表した。新会社の連結売上高は7850億円、営業利益は370億円の規模となるとした。18年4月をめどに持ち株会社方式で経営統合する計画だった。

　だが、わずか1カ月余りで“婚約”を解消した。17年3月30日、統合見送りを正式に発表した。統合後の人事で対立したためだった。乳業社長の宮原道夫が持ち株会社の会長に、製菓社長の新井徹が社長に就く案に、乳業側から反対が噴出したと伝わっている。

　資本関係で見ると乳業は製菓の子会社だが、売上高は乳業が製菓の3倍。17年3月期の売上高は乳業が5926億円、製菓は1994億円。製菓に経営統合の主導権を握られることに、乳業側は我慢ならなかった。合意目前で白紙撤回となり、それぞれが単独路線を継続することになった。

　それから2年後の19年、統合話が再び世間を賑わした。共同通信は19年7月16日、「森永乳業が森永製菓との経営統合を視野に諮問委員会の導入を検討している」と報じた。シンガポールに本拠を置く「物言う株主」が合併を再検討するよう要求したという。この新興ファンドはローン・アルファ・キャピタル・マネジメントで、乳業株を4％弱、製菓株も保有していたとされる。