三菱UFJ銀がある地方銀行につくった“借り”　多すぎる地銀の淘汰が加速！

三菱東京UFJ銀行の店舗（「Wikipedia」より／っ）

　畑中龍太郎金融庁長官（当時）の2014年初頭の発言以来、地方銀行再編の機運が一気に高まった。

　14年10月、東京都民銀行（東京） と八千代銀行（同）の共同持株会社として、東京TYフィナンシャルグループが発足した。東京TYは、16年4月に新銀行東京（同）と経営統合する予定だ。横浜銀行（神奈川）と東日本銀行（東京）は、16年春に共同持株会社を設立、両行が傘下に入るかたちで経営統合する。

　肥後銀行（熊本）と鹿児島銀行（鹿児島）は15年10月に経営統合し、共同持株会社の九州フィナンシャルグループが設立される。香川銀行（香川）と徳島銀行（徳島）を傘下に持つトモニホールディングス（HD）は16年4月、大正銀行（大阪）をグループに収める。

　現在、地銀と第二地方銀行は全国に105行ある。人口に比べて多すぎるオーバーバンキング状態が続き、全国の地域金融機関は再編ドミノの兆しを見せている。次の動きは、どこだろうか。

　金融界が注目しているのが東海地区だ。愛知、岐阜、三重の3県には8行の地銀および第二地銀がある。愛知は戦前に有力地銀が合併して誕生した旧東海銀行（現三菱東京UFJ銀行）が本拠地としていたことから、規模の大きい第二地銀しかない。そこで、岐阜や三重の地銀が出店攻勢をかけているのだ。今や、1行が再編に動けば他行も追随するという、緊迫した雰囲気となっている。

十六銀行、岐阜県の指定金融機関の座を大垣共立銀行に奪われる

　今年4月1日、岐阜県で異変が生じた。県の公金収納や支払い事務の窓口となる指定金融機関が、十六銀行（岐阜市）から大垣共立銀行（大垣市）に交代したのだ。県レベルの指定金融機関が替わるのは、全国でも珍しい。

　県の指定金融機関は、制度が始まった1964年から、十六銀行が一貫して務めており、2年ごとに議会の議決を経ずに自動更新してきた。しかし、最大会派の県政自民クラブが、「競争原理の導入」を理由に「大垣共立銀行との交代制」を主張し、12年3月には指定金融機関の契約に議会の議決を義務付ける条例が可決された。

　13年9月、古田肇岐阜県知事は「十六銀行がベスト」として、十六銀行と15年度も契約を継続する議案を議会に提出した。指定金融機関が交代した場合、システムの改修費に1億5000万円の費用がかかり、1年半の準備期間が必要というのが、その理由だった。しかし、県政自民クラブの反対多数で、この議案は否決された。