8月26日、日生が三井生命保険を買収することが明らかになった。買収金額は3000~4000億円に上り、買収を完了すれば、売上高に相当する保険料等収入は単純合算で5兆8822億円(2015年3月期ベース)と、国内トップの第一生命(同5兆4327億円)を上回る。ただ、王者のプライドを維持するための買収策は「ガリバー」を苦しめる諸刃の剣にもなりかねないことを、業界内のだれもが感じ始めている。
「まさか本当に買うとはね」
中堅生保幹部はこう苦笑する。日生が三井生命に関心を示していたのは、業界内では周知の事実だった。15年3月期に保険料等収入で首位陥落が確実になった後、第一を抜き返すための案件を探し続けていた。競合の大手生保に比べて、日生はリスクの高い海外企業の買収には消極的。まずは国内企業の買収で首位奪還にメドをつけるとの見方が支配的だった。
三井は保険料等収入が5000億円程度と首位奪還の規模としては十分だ。出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり、三井生命のメーンバンクである三井住友銀行との関係も遠くない。
一方の三井も中長期的な成長戦略を自社では描きにくいのが現状だった。国内市場の成長が緩やかになった前提に立っても凋落が止まらない。保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり、早晩、提携相手を探す必要性があった。
買収の効果
焦点は今回の買収の効果だ。団体保険の強化や銀行での保険商品の底上げにつなげると報じられているが、額面通り受け止める業界関係者はいない。
「日生にとって、三井の買収が首位奪還以外にもたらす恩恵は見当たらない。三井が三井系企業の多くの団体保険を抱えているのは事実。だが、銀行窓販は強いわけでない。4000億円も投じる価値があるのか疑問だ」(経済記者)
むしろ、日生は負の遺産を抱え込むことになりかねない。日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。
「三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い。かつて、銀行が送り込んできた『傭兵』を返り討ちにした事件があったほど。日生の悩みの種になるのでは」(外資系生保社員)