株式市場でLIXIL(リクシル)グループの空中分解が囁かれている。経営権をめぐる抗争はひとまず終息したが、火種は燻りつづけているからだ。
6月25日の株主総会で、昨年にCEO(最高経営責任者)職を事実上解任された瀬戸欣哉氏陣営が、僅差で旧トステム創業家出身の潮田洋一郎元会長陣営に勝利し、CEOに返り咲いた。総会後、瀬戸氏は記者会見で「今日からワンリクシル。いいチームになれると確信している。対立はあったがワンリクシル、ノーサイドで進めていきたい」と語った。
瀬戸氏の思いは確かにその通りだろう。戦いが終わればノーサイド、一致団結しようというわけだ。しかし、抗争が残した爪痕は深い。そう簡単に“シャンシャン”手打ちとはいきそうもない。
発端は潮田氏の日本脱出計画
抗争の発端は2018年10月、取締役会議長(当時)だった潮田氏が、「プロ経営者」として招いた瀬戸氏を解任し、自ら会長兼CEOに就いたことだ。この決定が不透明だとして、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックや英投資会社マラソン・アセット・マネジメントなど海外の4機関投資家が異議を唱えた。
なぜ、潮田氏は瀬戸氏を切ったのか。本社を東京からシンガポールに移し、経営陣による自社株式の買い取り(MBO)を計画する潮田氏に、瀬戸氏が反対。潮田氏は、自分の計画に楯突いた瀬戸氏を解任。自らCEOに就いて、シンガポール移転、MBO計画を実行しようとした、との解説が流布していた。
瀬戸氏を支持する英マラソン社ら英米の機関投資家と、LIXILグループ前身の1つであるINAX創業家出身の伊奈啓一郎取締役は、潮田会長と山梨広一COO(最高執行責任者)の取締役解任を求める臨時株主総会の開催を要求した。瀬戸氏は4月5日、伊奈氏と共同で6月の株主総会の議案として両氏を含む8人を取締役に選任するよう求める株主提案をすると発表した。
潮田氏は反撃に出る。4月18日の記者会見で、5月に取締役を退任し、6月の株主総会で会長兼CEOも退くと発表した。
これで、機関投資家が求める臨時株主総会を開く意味を喪失させた。株主総会で会長兼CEOも退くと言い、潮田氏は突然、舞台裏に隠れた。だが、引退する気などなく、「院政」を敷く布石だといわれた。