「停学処分」より軽い…東芝、特設注意市場銘柄指定でも不利益ゼロ？ビクともせず？

　だが、東芝が今後たどる道は、京王ズやグローバルアジアのような整理銘柄指定→上場廃止や、リソー教育のような監理銘柄（審査中）指定というのはやや考えにくい。最も可能性が高いのは、オリンパスのような特設注意市場銘柄の解除だろう。なぜなら、東芝は日本を代表する有名大企業で、やったことは「カネボウほどひどくない」からである。

有名大企業のダメージは軽い

　東芝の株式は特設注意市場銘柄に指定されたが、投資家への注意喚起なので株式の売買はこれまで通りで、信用取引もできる。東証第1部から除外されるわけではなく、TOPIX（東証株価指数）の計算対象から外されることもない。投資家にとって東芝株を取引する際の不利益はほとんどない。

　指定期間は1年間で、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、不適切会計を招いた内部管理体制の問題が改善したと認められれば指定は解除される。もしそれが遅れても、指定期間の更新、延長の措置は受けられる。現在、マツヤという銘柄が13年5月以来2年以上、特設注意市場銘柄に指定され続けている。

　この処分は学校の「停学処分」や「執行猶予」にたとえられることがあるが、イメージとしてはそれよりも軽い。これまでに指定された28銘柄中、「退学」、執行猶予を停止される「実刑」を受けたのは2件だけ。1件が今、その崖っぷちに立っているが、それは今年に入ってからの話である。

　とはいえ、東証マザーズやジャスダックの銘柄など、有名大企業とはいえない中堅規模の企業にとって、特設注意市場銘柄指定後の運命はなかなか厳しい。指定後、顧客の流出、売り上げの激減、人材の流出、資金調達の道が事実上閉ざされるなど深刻な打撃を受けて、民事再生法を申請して事実上倒産したりするケースもある。また、事業免許を取り消されたり、非上場企業に吸収合併されたり、大企業の完全子会社になったりして、東証の処分を受けるまでもなく8銘柄が上場廃止の道をたどっている。後で指定を解除された銘柄も傷痕は残るのか、その多くは業績をなかなか立て直せずに株価は低迷している。

　しかし、それを引き合いに「東芝の前途は厳しい」と思っては状況を見誤る。有名大企業にとってそれは、9120万円の上場契約違約金ともども「お仕置き」程度のダメージしかないからだ。