LIXIL、創業家潮田派一掃で経営混乱再発か…人材流出とブランド毀損が深刻

　LIXILグループは2019年10月31日、ガバナンス（企業統治）に関わる問題の検証結果を公表した。瀬戸欣哉氏が最高経営責任者（CEO）を解任された件について、「創業家の潮田洋一郎氏に権力が集中し忖度する状況だった」と結論づけた。再発防止のため、ガバナンス委員会を常設化する。

　混乱が始まったのは18年10月。瀬戸氏がCEOを解任され、潮田氏が後任に就いた。しかし投資家から批判が噴出し、潮田氏は19年4月に退任を表明。19年6月25日の株主総会で会社と対立した瀬戸氏が勝利。再び経営の先頭の立つことになった。

　CEOに復帰した瀬戸氏は、直ちにガバナンス委員会を設置。あずさ監査法人元副理事長の鈴木輝夫・社外取締役を委員長とし、社外取締役4人、社内取締役1人で構成した。焦点となったのは、19年4月9日に会社が公表した、瀬戸氏解任の経緯に関する「調査報告書」へのガバナンス委員会の評価だった。

　瀬戸氏は、自分が解任された経緯に関する調査報告書の説明に対して、「公平性を欠くもの」と繰り返し主張してきた。復帰後、ガバナンス委員会をつくり、解任の経緯の再検証を求めたのは、瀬戸氏の強い不満の表れだった。ガバナンス委員会は、第三者による調査報告書の内容については「不合理な点はない」と結論づけた。ただ、委員長の鈴木氏は、「ガバナンスの体制は整っているが、運用自体が独立性を保たれなければ、客観性や公平性が欠如する」と説明した。

　LIXILグループは社外取締役中心の指名委員会が経営トップを選ぶ制度をいち早く取り入れ、かつては「ガバナンスの優等生」とも呼ばれた。だが、仏つくって魂入れず。創業家の潮田氏の顔色を伺う「忖度」が生じる状況だったということが露わになった。日本企業に共通するガバナンスの限界だろう。

取締役を選任する指名委員会は瀬戸氏側が過半数を占める

　市場関係者が注目しているのが、人事をめぐる混乱が収束した後、ガバナンスが機能するかどうかだ。8カ月間の混乱による傷痕は深い。人材の流出やブランドイメージの毀損が深刻な上に、経営陣そのものの間に横たわる溝をどう克服するか、という困難な課題を抱えている。「ノーサイド」と、CEOに復帰した瀬戸氏は総会後の記者会見で融和を呼びかけた。だが、そう簡単に、“シャンシャン”と手打ちとはいきそうにはない。

　瀬戸氏が経営権を奪い返し、CEOに返り咲いたとはいえ、賛成率52.71％。薄氷を踏む思いの勝利。圧勝したわけではなく権力基盤は脆弱だ。総会では瀬戸氏ら株主側が提案した取締役候補8人全員が選ばれ、会社側が提案した6人が選任された。瀬戸氏は「14人の取締役会では質の高い議論ができるわけがない。来年以降、会社の提案として取締役を5～9人に絞らなければならない」（19年6月28日付日本経済新聞）と述べている。

　取締役を選任する指名委員会でも、瀬戸氏側が過半数を制した。指名委員会5人のうち、瀬戸氏側は、委員長の西浦裕二氏（三井住友トラストクラブ元会長）、INAX創業家の伊奈啓一郎氏、鬼丸かおる氏（元最高裁判事）の3人。潮田氏側（会社推薦）は、松崎正年氏（コニカミノルタ前社長）と河原春郎氏（JVCケンウッド元会長）の2人だ。“反瀬戸”を標榜してきた松崎氏は、取締役会を仕切る取締役会議長に就いている。

　2020年の取締役改選で潮田側取締役の一掃を図る、と取り沙汰されている。潮田氏の復活の芽を断つ第一弾がガバナンス委員会の立ち上げで、瀬戸氏自身の解任の経緯を再検証することだった。

　潮田氏は周囲に「学究と趣味に生きる」と話しているそうだが、黙って引き下がることはあり得ない。潮田氏は現在も3％程度のLIXIL株式を保有している大株主とみられる。趣味人ではあるが、オーナーとしてのプライドは強烈。権力欲は人一倍強い。瀬戸氏が権力体制を確立したら、今度は潮田氏が叛旗を翻し、LIXILグループの分裂の危機が高まると見る向きもある。

新取締役が指名委員会ですんなり決まるのか

　経営混乱が収束して初決算になる19年4～9月期連結決算（国際会計基準）の業績は改善した。売上高にあたる売上収益は前年同期比4％増の9255億円。本業の儲けを示す営業利益に相当する事業利益は2.5倍の344億円。最終利益は231億円の黒字（前年同期は86億円の赤字）に転換した。

　20年3月期の通期業績予想（売上収益1兆8500億円、事業利益470億円、最終利益150億円）は据え置いた。最大の理由は下期にかけて外部環境が悪化しているからだ。主力の住宅サッシは国内の新築市場との連動性が高い。国内の新設住宅着工件数は19年7月から10月まで4カ月連続の減少。今後、上向く可能性は低い。トイレなどに力を入れている海外ではアジアで苦戦している。米中貿易戦争のあおりで中国勢がこれまで米国に輸出していた製品をアジアに振り向けたため、価格競争が激化しているからだ。

　業績悪化を見越し、リストラに踏み切る。早期退職優遇制度に相当する「キャリアオプション制度」を導入する。対象者はLIXILと国内の一部子会社の50歳以上で勤続10年以上の計約6900人の正社員。募集人員は定めていない。優遇措置として退職金に特別退職金を加算するほか、要望に応じて再就職を支援する。中高年者の首切りには、反発が予想される。瀬戸氏が権力基盤を固めるためには、現在14人いる取締役の大幅な削減が必要不可欠だ。

　とはいえ、潮田派の取締役の一掃に手をつければ取締役会が紛糾する。どう乗り切るのか。瀬戸氏側が選ぶ新しい取締役がスムーズに選任され、潮田派の役員を1人でも減らすことができるのか。瀬戸氏の経営手腕が問われる正念場だ。

（文＝編集部）