中国、大気汚染深刻化で日本製空気清浄機販売が急伸、中国製は大苦戦

　本日（2月8日）付日本経済新聞によると、大気汚染が深刻化する中国で日本製空気清浄機の販売台数が大幅に伸びる一方、中国地場ブランド製品のシェアが落ちているという（『中国大気汚染　空気清浄機　日本製頼み』）。1月の販売台数では、市場シェア2位のパナソニックが前年同月比2倍、同4位のシャープは同3倍、ダイキン工業も同3.6倍となり、3社合計の市場シェアは12年に4割となり、現在も急拡大している。

　これを受け、パナソニック現地法人は広東省の工場で50％の増産に入り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働前倒しを検討。シャープも上海市の主力工場で増産体制を固めた。

　一方、2009年まで50％以上の市場シェアを誇った中国地場ブランド「亜都」が、12年に約15％にまで落ちるなど、同国製は苦戦を強いられているという。

　中国の空気清浄機市場の規模は、10年の約50万台から倍増し、12年には約100万台程度になったと推計されている。大気汚染の深刻化を受け、1月以降は増加ペースが加速している。

　尖閣問題を契機に、自動車や家電製品の分野において日本メーカーは大幅な販売減に見舞われたが、空気清浄機や化粧品など、「健康」「安心」に関連する分野では日本製への評価は依然高く、反日の影響をあまり受けていないという。中国の消費者の複雑な消費マインドが垣間見える。
（文＝編集部）