どうしたユニクロ！連続客数減地獄から突然、大幅増益に転換の謎

ユニクロの店舗（撮影＝編集部）

　カジュアル衣料店ユニクロを運営するファーストリテイリングの株価が7月15日、商いを伴って急反発した。終値は制限値幅の上限（ストップ高）水準の前日比5000円（18％）高い3万2660円となった。

　ファストリ株がストップ高となったのは2009年10月以来、6年9カ月ぶりのことだ。一銘柄で日経平均株価を196円押し上げた計算となる。7月15日の日経平均株価は111.96円高の1万6497円だったから、ファストリが押し上げた分を他銘柄が帳消しにしたことになる。その後も株価は堅調で、3万3000円前後で推移している。ちなみに7月29日の終値は前日比520円高の3万3430円だ。

　7月15日付日本経済新聞記事では、「ユニクロ成長に天井感　国内で客足戻らず　値下げ半年海外戦略にも影響」というネガティブなトーンだった。

　ところが、マーケットの受け止め方は日経新聞とは真逆だ。野村證券は7月15日付のリポートで「ユニクロ復活」として、投資判断を「ニュートラル」から「買い」に一段階引き上げ、目標株価を3万5500円とした。大和証券やモルガン・スタンレーMUFG証券、ゴールドマン・サックス証券なども目標株価を引き上げた。

　日経新聞の報道がネガティブだと、「アク抜け（悪材料出尽くし）」となって株価が反転するというジンクスが兜町にはあるが、今回はこのジンクス通りの展開となった。これに対して日経が前向きに伝えたケースで、「材料出尽くし」といわれ株価が反落するケースもある。日経の業績報道の影響力は絶大ということなのかもしれない。

　ファストリは7月14日、16年8月期第3四半期累計（15年9月～16年5月）の連結決算（国際会計基準）を発表した。本業の儲けを示す営業利益は、前年同期比23％減の1458億円。16年8月期（本決算）通期の営業利益見通しも27％減となる1200億円に下方修正し、決して芳しい内容ではなかった。

　野村證券は、何を根拠に「ユニクロ復活」と判断したのか。それは、第3四半期（16年3～5月）連結決算で、営業利益が市場予測を大きく上回ったからだろう。市場予測は前期比2割減の320億円だったが、営業利益は18.6％増の464億円となった。大幅減益の第2四半期から一転、2ケタの増益に転じた。マーケットは、この変化率の大きさを買いの材料にしたわけだ。

「ユニクロ復活」判断は時期尚早？

　最大のサプライズは、国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利益率）が改善したことだ。国内のユニクロは原材料費の高騰を理由に、15年まで2年連続で秋冬物などの値上げを実施した。「安くないユニクロ」が客離れを起こし、既存店の客数は前年割れが続いた。

　それが、コスト削減によって売上高販管費率が下がり、粗利益率は5ポイント改善した。足を引っ張っていた海外ユニクロ事業も4割の営業増益となった。価格戦略の失敗で迷走を続けていたファストリは、ようやくどん底から抜け出し、業績が反転したと判断した投資家が買い出動した。

　株価が大幅に上昇したとはいえ、1月の年初来高値（4万2200円）からは17％安い水準にとどまる。「ユニクロ復活」を国内外に宣言するには、16年8月の本決算の数字で証明しなければならない。

　日本銀行が上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年3兆3000億円から6兆円に引き上げた。1日の購入額が従来通り350億円程度なら、3日のうち2日は買う計算になるともいわれている。

　日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などに連動するETFの構成銘柄から計算すると、6兆円の資金はファストリやKDDI、ソフトバンクグループにそれぞれ2000億円前後入ることになる。ファストリにとっては時価総額の6％に当たる買い需要が期待できることになりそうだ。
（文＝編集部）