東芝、自ら「危機的状況」継続宣言で上場廃止濃厚に…業績見通しで「異常な但し書き」

記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）

　東芝を上場廃止になるおそれがある「監理銘柄（審査中）」に指定すると東京証券取引所が発表した14日、東芝は同日に予定していた2016年4～12月期決算発表を再延期した。そして同日付けで発表された『今後の東芝の姿について』と題する経営・事業計画書には、物々しい文言が並ぶ。

　まず、同資料冒頭の「お知らせ」には、次のような “但し書き”が添えられている。

「この資料は、業績予想として公表するものではなく、当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したものです」

「この資料に含まれる第3四半期に係る財務数値は、独立監査人によるレビュー手続中であり、修正される可能性があります。また、この資料に含まれる将来に関する財務数値等の情報は、独立監査人によるレビュー手続の対象ではありません」

　全国紙記者は解説する。

「通常、上場企業が正式な決算報告書を財務局に提出する際には、外部の独立した監査人による承認が必要ですが、今回はそれが得られなかったということです。わざわざその旨を記載して、『当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの』と断りを入れて財務情報を発表するなど、それほど東芝内部が異常な状態に陥っているということを物語っています」

　同資料には、数千億円規模の巨額減損を発生させ、東芝が債務超過に陥る主要因となった米原発子会社ウェスチングハウスについて、「海外原子力事業のリスク遮断」「東芝グループにおけるウェスチングハウス社の位置付けを見直し」などと記述し、売却も示唆している。

　このほか、「東芝再生へのロードマップ」として、16～17年度を「危機的状況」、18～19年度を「安定成長」と表現しており、今後1年間は「危機的状況」が続くと自ら宣言している。

「同計画書のなかで注目すべきは、最後に添付されている『2016年度業績の見通し（全社）』です。このなかで16年度通年（17年3月末）の株主資本が、2月14日時点の発表数値である1500億円の赤字のままとなっており、つまり債務超過に陥ると宣言しています。1年以内に債務超過を解消しない限り、自動的に上場廃止となりますが、有効な手立てがみえない現状では、その可能性が濃厚となったと見る向きが強いです。また、営業損益は4100億円の赤字ですが、わずか3カ月前の11月に公表された見通し数値から、なんと5900億円も下振れしています。東芝が発表する財務情報がいかにデタラメかということを強く印象付け、企業としての信用は地に落ちたといえるでしょう」

　東芝再生への道は遠い。
（文＝編集部）