物流業界を疲弊させる「再配達地獄」、撲滅計画始動…関係業界が一丸の共同システム

「オープンロジ　HP」より

　２０１４年１２月に国土交通省が実施した調査によると、宅配便で１回目完配、つまり１回の訪問で配達が完了し再配達が生じない割合は全体の８０.４％、不在配達１回の完配率は１５.７％、２回は同２.６％、３回以上は同０.９％だという。国交省は、１年間の不在配達に約１.８億時間が費やされ、１日の平均労働時間を８時間、年間労働日数を２５０日と設定した場合、年間９万人の労働力に相当すると試算している。

　インターネット通販などのＥＣの拡大、ドライバーの人手不足、夫婦共稼ぎ世帯の増加――。これらが再配達問題を表面化させたのだが、遠因は宅配便の仕組みに潜んでいる。ＥＣを例にとると、宅配便の流通過程は主にＥＣ事業者→物流会社→届け先で構成されている。配達を阻害する要素があると、このフローがスムーズに流れない。

　２５００のＥＣ事業者と十数社の物流会社をインターネット上でマッチングするプラットフォーム運営会社、オープンロジ社長の伊藤秀嗣氏は、次のように説明する。

「再配達の問題がクローズアップされているが、それは宅配便の課題の一部であると認識している。荷物に記入された届け先の郵便番号が間違っていると、物流会社の集荷ベースの仕分けによって異なる営業所に配達されてしまったり、他の管轄エリアに回され越境発送となったりする。また、集荷された後にＥＣ事業者から発送キャンセルが入ったり、届け先の住所の部屋番号が抜けていたり、届け先が長期不在という場合や、商品が汚破損されて返品されるとか、その都度、ＥＣ事業者と物流会社とのやりとりでＦＡＸや電話などのオペレーションコストがかかる。そういう非効率を解決していかないと、宅配便にかかるコストは個数に比例して上昇するばかりだ」

　さらにＥＣ店舗の仕組みにも問題があるという。

「多くの店舗の画面で注文確定のレイアウト位置がコンバージョンを優先したかたちになっていて、ユーザーが商品の受取場所や受取日時を指定してから、注文確定をクリックするという構成になっていない。また、郵便番号と住所が不一致のまま注文確定をクリックして、返品につながっている場合も一定の確率で起こる」（同）

　こうした実態を踏まえて、まず問われるのはＥＣ事業者と物流会社の連携である。届け先に関する情報はＥＣ事業者が入手するので、両者が情報を一元管理する仕組みが構築されれば、再配達を削減する有効な手段となる。