【横浜傾斜マンション】三井不動産、建て替え費用全額を下請業者に請求…ドロ沼裁判へ

傾斜したパークシティLaLa横浜の連結部（「wikipedia」より）

　横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」4棟のうち1棟が基礎部分の杭の施工不良で傾いた問題で、事業主の三井不動産の子会社、三井不動産レジデンシャルは、施工に関わった3社に責任があるとして、総額459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。被告は施工主の三井住友建設、1次下請けの日立テクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材の3社である。

　三井不動産側は、建て替え費用に加えて工事期間中の住民の仮住まいなど、経費の全額負担を3社に求めてきた。だが、双方の意見の溝が埋まらなかったため訴訟に踏み切った。

　同マンションは2007年に全705戸が完成した。15年秋に傾斜していることが明らかになり、三井側が全棟の建て替えを提案した。マンションの管理組合は16年9月、傾いていない3棟を含む全4棟の建て替えを正式に決定した。

　これに伴い、三井不動産は費用総額を算定。建て替えなどにかかる費用を総額390億円と試算。将来的に支払い義務が発生する恐れがある「偶発債務」として決算添付資料に注記した。慰謝料として支払い済みの21億円など390億円のうち、すでに発生した一部費用について、16年4～9月期から貸借対照表の流動資産に計上した。

　マンションの区分所有者でつくる建て替え組合は17年5月、傾いた西棟を含む全4棟の解体を始めた。18年春までに解体を終え、ほぼ同じ設計で建て直す。20年11月の完成を予定している。事業費の内訳は解体費36億円、建設費264億円など総額310億円となる。

　建て替えは、事業主である三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が引き続き行い、杭打ちは旭化成建材とは別の業者に発注。傾斜マンションの解体が始まったことで、費用分担の交渉に移った。三井不動産は、建て替えなどの費用を当初390億円と試算していたが、459億円に膨らんだ。

　いったん三井不動産が全額負担し、その後､施工者である三井住友建設や日立テクノロジーズ、旭化成建材に全額請求する。しかし、どう分担するかで折り合いがつかず、裁判に持ち込まれた。

　日立テクノロジーズ（日立製作所が51.6％出資する子会社）は17年12月21日、「争う」との方針を公表した。裁判が長期化することは避けられないだろう。

　杭打ち問題では、16年3月期決算で三井住友建設が21億円、旭化成建材の親会社の旭化成が20億円の特別損失を計上した。訴訟を受けて、18年3月期にどの程度の裁判費用を引当金として積むかが注目される。