セブン、独り勝ちのカラクリ　加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強

　業界4位のサークルKサンクスのメガフランチャイジー（大規模加盟店）として、香川、徳島の両県で約90店の「サンクス」を運営していたサンクスアンドアソシエイツ東四国（現アイル・パートナーズ／高松市）が、セブンにくら替えしたのだ。 同社関係者は「四国に多い高齢者向けの商品が充実しており、日販も高いのでセブンに乗り換えた」と、当然のように語っている。

●コンビニ飽和説と無縁の3強

　ここ数年、「コンビニ3強」の寡占状態が加速している。セブン、ローソン、ファミリーマート（ファミマ）の上位3社とそれ以下の会社との収益力格差が鮮明化しているのだ。

　2位のローソンは「チェーン拡大より、既存店の収益力拡大が先決」（ローソン役員）と、今のところは新規出店に慎重な構えをしている。

　一方、3位のファミマは、ローソンと対照的にセブンとガチンコ勝負の構え。今年3月1日には近畿日本鉄道との業務提携を発表。近鉄グループが運営する駅構内の売店やコンビニなど69店を、今年夏から来年2月にかけてファミマに転換する予定だ。

　同社の中山勇社長は「出店競争が激しいといっても、出店場所や形態を変えれば出店余地はまだまだ大きい」と、セブンとは異なる視点で「コンビニ飽和説」を否定している。

　またファミマのある役員も「駅ナカのコンビニ日販額は、路面店コンビニより5割程度高い」と、近鉄との業務提携の狙いを明かしている。近鉄も「公共料金支払いなどのサービスや、品揃えの拡充で駅乗降客の満足度が高まる」（同社流通事業関係者）と、ファミマとの相乗効果に期待を寄せている。

　12年度（13年3月期）決算の営業利益は「コンビニ3強」が揃って増益だったのに引き比べ、4位のサークルKと5位のミニストップは2桁の減益。6位以下では業績不振に喘ぐコンビニが多い。

　大手経営コンサル関係者は「立場上セミナーなどでは口にできないが、『近くて便利』なだけで客が来てくれる時代はすでに終わっている。3強との違いを明確に打ち出せないコンビニは、傷が浅い今のうちに市場から撤退するのが上策」と断言する。

　4位以下が苦戦する中、上位3社は今後も4位以下の競合、外食チェーン、セルフ式コーヒーチェーンなどの常連客も吸収しながら「コンビニ寡占時代」を推進してゆくことになりそうだ。
（文＝福井　晋／フリーライター）