米国、「国防権限法」発動で中国ファーウェイを叩き潰す…日本企業、緊急で対策策定の必要

米国は本気でファーウェイを叩き潰す気だ

　5月になって、米国政府による中国ファーウェイへの攻撃が激しくなってきた。国内外のすべての企業は、国籍を問わず、業種に関係なく、以下の3件へ対策を講じる必要がある。

（1）米中の関税合戦、特に米国の第4弾の対中関税措置
（2）米国がファーウェイをエンティティー・リスト（EL）に追加
（3）米国が8月13日から2段階の日程で実施する「国防権限法」

　これらはすべて、米国による従来とはまったく異なる枠組みの対中制裁である。したがって、企業は上記の内容を正しく理解した上で、自社へのインパクトを調査し、対策を行わなくてはならない。もし、適切な対策を行わない場合、その企業は窮地に陥るだろう。

　しかし、これらに関する記事を書いたり、講演を行っても、どうも日本企業は事態の深刻さをわかっていないように感じられる。筆者は、社長直轄の対策本部を設置するくらいの措置が必要不可欠だと思っているが、果たして、そこまで行っている企業がどれだけあるか。

　本稿では、上記（1）～（3）に関する概要を説明するとともに、どのような対策を行う必要があるかを論じる。対策の方法は悪い順に次のようになる。さて、あなたの会社は、どうするのか。

1.取り敢えず様子を見る（つまり何もしない）
2.事実関係を調査し、被害を最小限に食い止めるように対策を講じる
3.対策を行うとともに、この機をビジネスチャンスと捉え、果敢に攻める

第4弾の米中の関税合戦

　米国は5月10日、「第3弾」として発動した2000億ドル（約22兆円分）の対中国制裁関税を、6月1日から従来の10％から25％に引き上げると発表した。これに続き、米国は5月13日に、現在は対象外となっている約3000億ドル分の中国製品への「第4弾」となる制裁関税の詳細を公表した。第4弾の追加関税対象製品には、アップルのiPhoneやパソコン、玩具、衣服など消費財が多く含まれる。2か月後あたりに実施される見込みである。これに対する報復措置として、中国国務院は5月13日、2018年9月に5～10％の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について、関税率を5～25％に引き上げ、これを6月1日から実施すると発表した。要するに、米中の関税合戦は最終段階に突入した。もはや、米中の両首脳の直接会談でしか、解決の道はないように思う。

特にiPhoneへのインパクトが大きい

　2016年時点で米国は、中国からスマホを約300億ドル相当輸入している。そのほとんどが、米アップルが設計し、ホンハイが製造したiPhoneである。中国（主として鴻海精密工業＜ホンハイ＞）への部品供給額は、韓国が244億ドル（80.3％）、日本92億ドル（41.1％）、台湾46億ドル（87.2％）もある。

　中国商務省の報告書によると、約650ドルのiPhoneを1台売っても中国には計8.5ドルしか落ちない。利益の大半は設計と販売を担うアップルが手にし、付加価値の高い部品を供給する日韓台も一定の収益を得る模様だ。

　アップルが25％の関税コストを価格に上乗せした場合、999ドルのiPhoneXSは160ドル値上がりして同1159ドルになるという。この関税による値上がりに、アップルがどう対処するかが問題だ。もし、販売価格を値上げしたら、ただでさえ高価なことが問題になっているiPhoneは、いっそう販売不振に陥るかもしれない。すると、その直撃をホンハイが食らう。さらに、iPhoneへの部品サプライヤーのビジネスが毀損される。

　一方、アップルが販売価格を上げず、関税の増加分を、部品サプライヤー等へ押し付けてくるかもしれない。つまり、部品の買い取り価格を強引に下げる可能性がある。その場合も、部品サプライヤーは、大きなダメージを被るだろう。

ピンチはチャンスかもしれない

　つまり、アップルがiPhoneの価格を上げようと上げまいと、いずれの場合も、部品サプライヤーにしわ寄せがくる。それは、1次、2次、3次サプライヤーへと、ドミノ倒し的に被害が拡大する。したがって、自分の会社がどのポジションにいて、第4弾の関税により、どのような被害が想定されるか、それを回避するにはどうしたら良いかに知恵を絞り、対策を講じる必要がある。

　なお、このような関税による影響は、iPhoneだけに限らない。第4弾までの制裁関税により、自分の会社のあらゆるビジネスが、どのような影響を受けるかを調査し、被害を最小限に食い止める努力が必要だ。さらにいえば、この関税によって、競合他社を出し抜く方法を見いだすことができれば、ベストである。要するに、ピンチはチャンスでもあるわけだ。

米国がファーウェイをELリストに載せた

　米商務省は5月15日、ファーウェイを米国製品の輸出を禁止するエンティティー・リスト（EL）に追加すると発表した。ELとは米国にとってのブラックリストで、これに載ってしまうと、米国製品の輸出が禁じられる。

　過去には、中国国営のスマホメーカーZTEやDRAMメーカーのJHICCがELに載った。ZTEは、インテルやクアルコムの半導体を調達できなくなり、操業停止に追い込まれた。JHICCは、米国製の製造装置を導入できなくなり、DRAM開発と生産が頓挫した。ファーウェイがELに載ったことにより、インテル、クアルコム、ブロードコムなどの半導体が調達できなくなり、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどのソフトウエアを使うこともできなくなる。

　ファーウェイの主要取引先は92社にのぼり、年間約670憶ドル（約7兆円）の部品を購入している。米国は33社（約100億ドル）、日本は11社（66憶ドル）、台湾は10社、中国は25社が取引している。これらの取引先には、甚大な影響が出る。

Googleがアンドロイドの提供を一部停止

　米ロイターが5月19日、グーグルはファーウェイ向けのソフトウエアの出荷を停止し、今後ファーウェイ製品ではGoogle Play等ほとんどのアプリやGmailなどが利用できなくなる見込みだと報道した。その他、顔認証の米ルメンタム、サーバー向けプロセッサの米インテル、スマホ向け半導体の米クアルコム、通信基地局向け半導体の米ザイリンクスや米ブロードコムも、ファーウェイとの取引を見直すという。

　これに対して、ファーウェイの幹部は、2019年秋から20年春にかけて、アンドロイドに代わる自前OSを実用化すると明らかにした。また、ファーウェイの任正非CEOは、「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある」と反論している。

　しかし、この反論は正確ではない。事実は、「ファーウェイ傘下の設計専門のファブレス企業、ハイシリコンには、アップルと同水準のスマホ用プロセッサを設計する能力がある」ということであり、製造は台湾のファンドリーのTSMCに委託している。したがって、ファーウェイには、半導体を製造する能力はない。そして、以下の出来事により、設計すらも困難になった。

ARMが設計情報の提供を停止

　5月22日、英国営メディアBBCが入手した社内文書によると、ソフトバンク傘下のARMは、ファーウェイとその子会社との「すべての有効な契約やサポートおよび保留中の契約」を停止するよう従業員に通達していることが報じられた。米商務省は「市場価格に基づき米国由来の部品やソフトウエアが25％を超えれば海外製品も禁輸対象になる」としている。その際、米国発の知的財産も計算に含まれる。

　ARMは2004年、米半導体設計のアルチザン・コンポーネンツを買収し、同社の知的財産を使って設計情報（IP）を構築しているため、ファーウェイとの取引ができなくなった模様だ。

なぜARMのIPが使われるのか

　半導体の設計は、システム設計、アーキテクチャ設計、論理設計、回路設計、レイアウト設計と、5段階で行われる。ARMは、その最も上流の設計情報（IP）を、垂直統合型の半導体メーカーや設計専門のファブレスに提供している。

　ARMのIPが使われる分野は非常に広く、2016年時点でスマホ（95％以上）、タブレット（90％以上）、ウエアラブル（90％以上）、ストレージ（90％以上）、クルマ（95％以上）、産業機器（30％以上）、通信設備（60％以上）、家電（60％）と圧倒的なシェアを誇る（図1）。

　なぜこれほどARMのIPが使われるかというと、第1にそのシステムが確実に動作することが保証されているからであり、第2にその製造プロセスはTSMCが構築済みだからである。

　新たなシステムをゼロから設計し検証するのは、途方もない時間と人手が必要である。また、その製造プロセスを個別に開発するには、莫大な投資が必要となる。ところが、ARMのIPを使えば、この2つの問題が一挙に解決できる。だから、世界中がこぞって、ARMのIPを使うのである。

　ARMのIPを使った半導体の個数は2017年に213億個に達し、2020年には400～500億個になると予想されている（図2）。

ファーウェイは半導体を設計できなくなる

　ファーウェイの最新鋭スマホには、最先端の7nmのプロセスで製造されたプロセッサ「Kirin」や通信半導体「Balong」が搭載されている。これらの半導体は、ARMのIPを使って設計されている。ところが、ARMは今後、ファーウェイとの取引を停止する。その結果、TSMCが5nmプロセスで製造する次世代スマホ用のプロセッサを、ファーウェイは設計することができない。

　ARMのIPに代わる設計情報を、ファーウェイが独自に構築すれば良いという意見もあろう。理屈では、そうだ。しかし、それは現実的でない。まず、前述したように、確実に動作するシステム設計を行うには相当な時間がかかる。仮にその設計に成功したとしても、その製造プロセスを誰が開発するのか。TSMCがARMのIPに対応する最先端プロセスを膨大な投資により行うのは、そのIPを使った半導体の需要が相当数見込めるからである。TSMCが、落ち目になったファーウェイのためだけに、製造プロセスを開発するとは筆者には思えない。

ファーウェイ対策が急務

　ARMが取引を停止したことにより、ファーウェイは次世代スマホだけでなく、5G通信基地局も開発が困難になると思われる。スマホだけでなく、5G用通信基地局用の半導体にもARMのIPを用いている可能性が高いからだ。

　ファーウェイの既存のスマホと通信基地局は、売れなくなっていくだろう。また、ファーウェイは、次世代のスマホと次世代通信基地局の開発ができなくなる。その結果、ファーウェイの部品サプライヤーには、極めて大きな被害が出る。

　半導体では、TSMC等のファンドリー、メモリメーカー、CMOSセンサメーカーなどのファーウェイ用半導体の出荷が激減するだろう。すると、これら半導体メーカーへ装置や材料を納入する企業のビジネスが毀損される。その被害は、1次、2次、3次サプライヤーへと、ドミノ倒しのように拡大していく。関税対策の項目でも指摘したが、自社がファーウェイを中心としたサプライチェーンのどこにいて、どのような被害が想定されるか、それを回避するにはどうしたら良いかについて対策を講じる必要がある。

　さらに、ピンチをチャンスに変える方法を考えることも必要だ。ファーウェイのスマホが売れなくなった場合、サムスン電子が漁夫の利を得るという想定ができる。また、ファーウェイの通信基地局が売れなくなれば、ノキアやエリクソンの基地局が売れるようになるだろう。そこには、新たなビジネスチャンスがあると思われる。

ELと「国防権限法」は別枠

　米中が第4弾の関税合戦を展開しており、また米国がファーウェイをELに追加したことは、メデイアが大きく取り上げ報じている。ところが、昨年8月13日に米国で成立した法律「国防権限法2019」については、なぜかメディアがほとんど取り上げない。

　しかし、この国防権限法は極めて危険な法律であり、対処しない企業は深刻な窮地に陥る可能性がある。しかも、関税やELは、米中首脳会談で解決される可能性があるが、法律として成立した国防権限法は廃案にならない限り、情け容赦なく実行されるだろう。そして、あちこちで講演して感じるのは、ELと国防権限法を混同している人が多々いること、または国防権限法そのものをまったく認識していない人が多いことである。これは、メディアがきちんと報じないことに原因があると思われる。

　では、国防権限法とはどのような法律なのか。そして、どのような対策を講じる必要があるのか。

国防権限法とは

　米国では毎年、上院と下院で国防予算を承認する際に、さまざまな条件が付加され、それが法律になる。昨年は、79兆円の国防予算が認可される際、国防権限法が成立した。この法律の889条には、米政府機関がファーウェイなど中国企業5社の製品やサービスを使ってはならないことが明記されている。そして、この法律の運用は、2段階の日程で進められる。

今年8月13日以降、禁止となる取引

　国防権限法により、今年8月13日以降、米政府機関とファーウェイなど中国企業5社との取引が禁止される（図3）。米政府機関といっても、すべての連邦政府の省庁、陸海空のすべての軍、すべての独立行政組織（国家情報局、CIA、NASA、環境保護庁等多数）、米連邦政府が100％所有する企業約20社と、非常に幅が広い。これら全体の国防予算が年間79兆円であり、そのインパクトは極めて大きい。

　また、取引禁止の中国企業は、スマホ出荷台数シェア2位で通信基地局売上高シェア1位のファーウェイ、スマホ出荷台数シェア9位で通信基地局売上高シェア4位のZTE、警察等特定用無線で世界シェア1位のHytera Communications、監視カメラ業界で世界シェア1位のHangzhou Hikvision、監視カメラ業界で世界シェア2位のDahua Technologyと、各分野でトップシェアの企業ばかりである。加えて、国防長官が国家情報長官またはFBI長官と協議の上、取引を禁止する中国企業をいくらでも追加できることも明記されている。

2020年8月13日以降、禁止となる取引

　来年の東京五輪直後である2020年8月13日以降の第2段階で禁止になる取引は、第1段階より影響が大きい。図4に示すとおり、C社が、本社、支社、営業所、研究所、工場のどこかで、ファーウェイ等中国企業5社の製品、またはファーウェイ等中国企業5社の部品が組み込まれたB社の製品を使っていたとする。

　すると、ファーウェイ等中国企業5社とはまったく関係がないC社の製品まで、米政府機関との取引が禁止される。これは、C社の業種によらない。電子機器や通信機器だけでなく、アパレルでも食品でも医療品でも、分野を問わず禁止されるのだ。

対象はソフトウエアにも広がる可能性がある

　さらに面倒なのは、国防権限法が禁止するものが、ハードウエアだけに限らないかもしれないということである。ファーウェイは、通信基地局とスマホ以外に、クラウド、会社の基幹システム、工場のオートメーションなどの法人向けICTソリューションビジネスを行っている。

　そして、ファーウェイの2017年アニュアルレポートには、「“フォーチュングローバル500”にランクインする企業のうち197社、上位100社のうち45社が、ファーウェイをデジタル変革のパートナーに選んでいます」と書かれているのである。もしこれが、国防権限法に抵触するなら、世界は大混乱に陥る危険性がある。

　そして、5月初旬以降の行動から、米国はどのような手段を使ってもファーウェイを叩き潰すという意図が感じられる。したがって、ファーウェイの法人向けICTソリューションビジネスを使っている企業のビジネスも、国防権限法に抵触する可能性が高いといえる。あなたの会社のどこかで、またはサプライヤーやカスタマーのどこかが、ファーウェイなど中国企業の製品やサービスを使っているかどうかを、早急に調査する必要がある。

根拠のない楽観は禁物

　2016年に公開された映画『シン・ゴジラ』は、内閣官房副長官（政務担当）兼巨大不明生物特設災害対策本部（巨災対）事務局長の矢口蘭堂（長谷川博己）が主役である。東京の蒲田に上陸したゴジラを、自衛隊の対戦ヘリが攻撃することになり、大臣たちが「これで殺処分できるだろう。ゴジラの死骸を使った復興案でも考えてみるか」と能天気な発言をしたのに対して、矢口蘭堂は次のように述べている。

「大臣、先の戦争では旧日本軍の希望的観測、机上の空論、こうあってほしいという発想などにしがみついたために、国民に300万人以上の犠牲者が出ています。根拠のない楽観は禁物です」

　第4弾の米中の関税報復合戦、EL、そして国防権限法によって、米国は本気で中国を、そしてファーウェイを叩こうとしている。日本の企業が窮地に陥ろうと、倒産しようと、相手が倒れるまで情け容赦なく実行してくるだろう。楽観視はできない。対策を講じることを強くお勧めする。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）