米国政府が中国通信機器メーカー最大手の華為技術(ファーウェイ)製品などを使っている企業と今後取引をしない方針を決定したことを受け、日本政府は今月、各省庁で使用する情報通信機器について、事実上ファーウェイなど中国通信機器メーカーを排除することを決定。基地局の通信機器でファーウェイ製品を使用しているソフトバンクも、順次他社製に置き換えると発表した。
同様の動きは他国でも広がっており、苦境に立たされたファーウェイだが、そんな同社製スマートフォンに新たな“疑惑”が浮上している。その利用規約に次のように書かれており、ファーウェイはユーザー情報を抜き取り、海外へ転送しているのではないかと、インターネット上で話題を集めているのだ。
「6.1 当社のEMUIユーザー体験向上プログラムに参加して当社製品およびサービスの向上にご協力いただける場合、当社およびその関連会社/ライセンサは分析のためにユーザーの端末からデータを収集することができます」
「6.2 ユーザーの端末から収集された全てのデータは、ユーザーの居住国以外の国で処理されたり、ユーザーの居住国以外の国で当社およびその関連会社/ライセンサに転送される場合があります」
果たして、この取り決めは、ユーザー情報保護などの観点から、問題があるといえるのか。もしくは特に問題ないのか。ITライターの山口健太氏はいう。
「ファーウェイがユーザー情報を収集することに、ユーザーが合意していることになりますが、収集の対象は端末設定データ、アプリケーション統計データ、エラーログデータと書かれています。
この規約は、日本の個人情報保護法に則った記述になっていると考えられます。6.1項では『匿名加工情報』としてデータを匿名化して収集するとの記述があります。6.2項ではデータが海外に転送されることに触れていますが、これも個人情報保護法で定められた記述です」(山口氏)
「国家情報法」の存在
では、ファーウェイは、どのような目的でこの規約を定めているのだろうか。また、ユーザー情報を収集して、何をしているのだろうか。
「利用規約には、製品やサービスの向上に必要なデータを取得しているとの記述があります。一般的に、スマホの開発ではユーザーの同意に基づいて、どのような操作をしているか収集し、膨大なビッグデータを分析することが行われています。たとえば多くのユーザーが押すことに失敗しているボタンがあれば、次のアップデートで押しやすく改善されているといった具合です」(同)