リストラしても美術館は存続ってアリ？　企業はなぜアートを支援するのか

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『企業メセナの理論と実践』（水曜社）

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近年、言葉だけは一般的になった企業によるメセナ活動。不況の影響で企業経営に厳しい目が向けられる中で、なぜこうしたメセナは行われ続けるのか──？

　2011年、岡山県に本社を置くバイオ関連企業「林原グループ」が会社更生法の適用を申請した。あまり消費者に馴染みのないこの企業だが、91年には企業メセナ協議会の主催する「企業メセナ大賞」も受賞するなど、40年以上にわたり、アートに対する支援活動に熱心に取り組む企業として知られていた。

　こうした企業によるアートや文化活動などへの支援は「企業メセナ」と呼ばれる。広告宣伝とは異なり、「実利」を求めないとされるメセナ。しかし民間企業なら、利潤を追求することが株主などのステークホルダーから求められるはず。林原グループは、大阪の商社・長瀬産業を再建スポンサーに迎え、自社所有地の売却や有料駐車場などの資産整理を行ったが、メセナ活動の中心である「林原美術館」は存続させるという。

　いったい、なぜ企業はこれほど瀕死の状態になろうとも、メセナ活動を続けるのだろうか？

●時代とともに変化する企業メセナ

　日本において、メセナという言葉が使われ始めたのは80～90年代。しかし、それ以前から100年余りにわたって、日本では企業によるメセナ活動が行われてきた。まずここでは、時代とともにその目的を変えてきた企業メセナの歴史を紐解いてみよう。

　日本の企業メセナの先駆けといわれているのが17年に開設された、ホテルオークラの大倉喜八郎による「大倉集古館」。氏が収集した古美術・典籍類などのコレクションを展示する美術館だ。以降、倉敷絹織（現・クラレ）の大原孫三郎が収集したコレクションを展示した「大原美術館」や、劇団四季の活動拠点となった日本生命の「日生劇場」など、企業メセナは、美術館・ホールなどの箱物建設を中心に行われてきた。また、企業に限らず、実業家の個人的な支援でも、洋画家・岸田劉生は、毛織物で財を成した大阪の実業家・芝川照吉から、日本画の大家・横山大観は、山種美術館を設立した山崎種二の庇護を受けた。

「日本では戦前から、個人起業家が文化のパトロンとして活躍してきました。それが後に、企業美術館や企業ホールという形で展開します。規模の大小を問わず、これほどたくさんの文化施設が企業によって運営されているのは、実は日本だけなんです」

　そう話すのは企業メセナ協議会の荻原康子氏だ。例えばフランスは、近代以降、国家が莫大な金額を文化に投資することによって、文化先進国としてのポジションを築き上げた。その一方で、日本では、終身雇用制で企業が社員の福利厚生を手厚く保護してきたように、文化支援においても、民間企業などが率先して取り組んできた。公立の美術館として日本で初めて開設されたのが、51年の神奈川県立近代美術館。現在でこそ、どんな自治体にも公共ホール、公共美術館が存在して当たり前になっているが、戦前～戦後のしばらくは「パトロンの時代」として、企業が日本の文化を支えていた。

　だが、80年代に入ると、企業メセナに新たな潮流が花開く。セゾングループによる「セゾン文化」だ。

　折しも、企業戦略としてコーポレートアイデンティティ策定がブームとなった時代。同社は「芸術文化」を取り入れることで、消費者に先鋭的なイメージを与えることを狙ったのだ。セゾンのほかにもワコールによる「スパイラル」や東急の「Bunkamura」など、これまでとは異なった複合文化施設が開設された。

　一方、これらとは別の潮流として、バブル景気の狂乱も相まって、企業は、大規模なオペラを海外から招聘したり、企業名を付けた冠公演などにこぞって巨額を投じた。あるいは好景気で浮いた金を利用して、投機的に世界の名画を買いあさるといった動きも起こった。安田火災（現・損保ジャパン）がゴッホの「ひまわり」を53億円で購入したり、大分の不動産開発業者・オートポリス社長の鶴巻智徳氏がピカソの「ピエレットの婚礼」を75億円で落札。大昭和製紙名誉会長の齊藤了英氏がルノアールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」を119億円、ゴッホの「医師ガシェの肖像」を125億円で買い占めるなど、世界のアート市場にはジャパンマネーがあふれ返り、最高落札価格を次々と更新。齊藤氏は「死んだら棺桶に入れてもらうつもり」と発言し、世界中から顰蹙を買った。

　バブル崩壊以降、マスコミがこうした投資目的の文化活動と、企業メセナを一緒くたに報道したので、企業メセナ＝バブルの狂騒と誤解している人も多いだろう。90年代に入ると、メセナ事業を展開してきたセゾングループが経営難に陥り、銀座セゾン劇場、セゾン美術館といった文化施設を閉館したこともあり、セゾンのメセナ活動を”負の遺産”と解釈する向きもある。

　それ以降、現在では、CSR（企業の社会的責任）という考え方が一般化しているように、90年代から単に金を稼ぐ組織としてではなく、「社会の一員」として説明責任を果たす企業のあり方が活発に論議されるようになった。この流れから、環境問題や教育活動などと並び、地域社会への貢献が、企業にとっての重要課題となる。「次世代育成」「地域への取り組み」という課題に対し、アートを上手く対応させたのが、トヨタ自動車やアサヒビールといった企業だ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングで芸術・文化政策を担当する太下義之氏は解説する。

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