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●レノボにとって必要性薄まる「VAIO」買収
そのソニーは前述の通りパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することがすでに決定しているが、投資ファンドである日本産業パートナーズは同事業をレノボに転売するという観測が消えない。
レノボは04年に米IBMからパソコン部門を買収してパソコン事業に新規参入し、11年にはNECとパソコン事業を統合しシェアが急上昇した。米調査会社IDCのレポートによると、13年通期のパソコン世界出荷台数は前年比10%減と大きく落ち込む中、レノボだけが出荷台数を伸ばし、世界シェアは17.1%で初めて第1位になった。レノボがすでに世界トップとなった今、新たにパソコン事業を買収する必要性は薄く、アナリストの間では「レノボのVAIO買収」に否定的な見方も強い。
レノボが今掲げているのは「PC+(パソコンプラス)」と呼ぶ多角化戦略である。つまり、スマホ事業のM&Aを狙っているのだ。IDCの調査によれば、13年通期のスマホの世界シェアは韓国サムスン電子が31.3%でダントツの1位。2位は米アップルの15.3%、レノボは4.5%で5位にとどまる。米モトローラの買収を足がかりにスマホの端末市場に本格参入したレノボが、縮小傾向が続くパソコン事業を新たに買収する可能性は低いともいわれており、最終的に日本産業パートナーズがソニーから買収したパソコン事業をどこへ売却するのか、流動的な状況が続く。
(文=編集部)
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