百貨店業界、なぜ消費増税でも回復鮮明？　異彩放つ銀座三越、外国人対応先行が功奏

　高島屋（14店、グループ百貨店4店除く）は同13.2％減。3月の伸び率が32.3％増と、月次データが公表されるようになった01年1月以降で最大となった反動が出た。主力の大阪店が15.2％減、東京日本橋店が15.9％減だ。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武（24店）は11.4％減で、主力の西武池袋本店は9.0％減、そごう横浜店は11.1％減だった。

　エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（15店）は7.9％減。主力の阪急本店は9.7％減である。

　百貨店各社とも宝飾や時計、海外ブランド品など高額品は20～40％減と大きく落ち込んだが、3月と4月の累計ではいずれも10％を上回るプラスとなり、各社はひとまず胸を撫で下ろした。

　13～14年度にかけては総じて企業業績が好調のこともあり、夏のボーナス支給額は増加が見込まれている。反動減の終息と併せて、7月の売り上げのプラス転換を期待している。

【大手百貨店主力店の消費増税影響度（前年同月比増減率、▲はマイナス）】

　※以下、店舗名、4月売上高（％）、3月売上高（％）

（1）銀座三越、1.1、36.7
（2）大丸東京店、▲ 3.6、25.1
（3）伊勢丹新宿店、▲ 7.9、18.7
（4）西武池袋本店、▲ 9.0、24.3
（5）阪急本店、▲ 9.7、34.5
（6）新宿タカシマヤ、▲10.4、32.6
（7）そごう横浜店、▲11.1、31.6
（8）横浜タカシマヤ、▲11.4、35.6
（9）大丸心斎橋店、▲13.9、36.4
（10）日本橋三越本店、▲14.7、31.8
（11）大阪タカシマヤ、▲15.2、32.9
（12）日本橋タカシマヤ、▲15.9、40.2
（13）松坂屋名古屋店、▲18.3、57.2

（文＝編集部）